2008年3月

【写真】正確な情報を公平に伝えるため、学校・保護者・地域が連携してサービス運用。 「フェアキャスト」子ども安全連絡網

東京都豊島区内には、現在23の公立小学校が存在する。豊島区は池袋という日本でも有数の大規模な繁華街を擁するということもあり、豊島区教育委員会(以下、教育委員会)は、「行政・PTA・地域」が一体となって子供たちの安全対策に積極的に取り組む。その一環として、現在、豊島区の6校の公立小学校がNTTデータの子ども安全連絡網 FairCast「フェアキャスト」(以下、フェアキャスト)を導入している。

豊島区教育委員会事務局学校運営課長 藻登知博氏 豊島区立豊成小学校校長 須藤和子氏 豊島区立豊成小学校PTA会長 植木克俊氏

従来の電話連絡網の問題点をクリア。ママさん社員が企画。

従来の電話連絡網はPTAや学校が発信した情報を保護者から保護者に電話でリレー形式で伝えていくものだ。この場合、保護者全員に情報が届くのに時間がかかる、また口頭での伝言という形式のために情報が不正確になりがち、など様々な課題があった。
最近ではメールを携帯電話などへ一斉に配信して連絡を行っている学校も増えている。しかし、メールでの一斉配信では、メールを受け取れない保護者には対応できない。さらに、メールサーバーの管理の負担、個人情報保護・管理などの課題も生じてくる。
これらの課題を解決するためにNTTデータが提供している「フェアキャスト」は、電子メールはもちろん、電話(音声)・FAXへの一斉連絡が可能なサービスである。メールを持たない方にも公平に連絡できるだけでなく、届いたかどうかの確認を行う「送達確認」や、確実に連絡を届けるため、受け手があらかじめ登録する3つまでの連絡先に対し、送達確認がされるまで、自動で順番に追いかけて連絡する「追いかけ機能」も備えている。また、連絡先アドレスや電話番号などは、保護者自身が登録するしくみのため、学校関係者からは一切閲覧できないことから、個人情報保護の運用負荷を軽減することができる。

公平性と低料金も大きなポイント

マスコミの報道で「フェアキャスト」の存在を知った豊島区の保護者の一人が、教育委員会に同システムの導入を提案した。それを受けた教育委員会は、部課長クラスで導入を検討し、担当地域の公立小学校「フェアキャスト」を導入する場合は、料金の一部を行政側で補助することとした。
「導入にあたって、他社の同様のシステムとも比較検討もしました。NTTデータの『フェアキャスト』を採用した一番の大きな理由は初期費用がかからないこと。機器購入の必要がないので、気軽に使用できることは魅力でした」と話すのは教育委員会の藻登知博学校運営課長。実際に導入して評価するのはNTTデータのレスポンスの良さだという。「こうしたシステムは、導入した後にどう運営していくかが大事になります。その点、NTTデータは運用上の疑問や課題にすぐ対応してくれます。」
豊島区立豊成小学校は2006年度から「フェアキャスト」を導入している。「すべての保護者に同時に情報を送信できるのは公平性があって良いと思います。また、金庫にしまうほど厳重に管理している個人情報を、連絡網として各家庭に印刷して配布しなければならない、というジレンマも解消されました」と話すのは豊成小学校の須藤和子校長。
豊成小学校に「フェアキャスト」の導入を働きかけた、PTA会長の植木克俊さんは「従来の電話による連絡網の場合は、保護者が電話に出られない場合には連絡を伝えられないという問題点がありました。しかし、『フェアキャスト』のようにメールやファックスなど複数メディアに対応していれば、保護者が電話に出られない場合にも連絡を伝えることが可能になります」とその利便性を語る。

学校やPTA同士の「口コミ」で拡がっていく

【写真】

情報交換会

豊島区では「フェアキャスト」を利用している学校、そして導入を検討する学校のPTA代表が集まり、1学期に1度「情報交換会」を行っている。2008年2月には高松小学校で行われ、すでに導入している5校、導入を検討している5校が参加した。
話題として上がったのは、「費用」、そして、豊島区には外国籍の保護者も多いことから「言語」について。
「聞き取りならできる保護者は音声で受けたり、メールやファックスで受け取った文章を誰かに訳してもらうなど、音声、メール、ファクスの中から連絡手段を保護者側で選べるのは大きなメリット」との意見が上がる。また、実際に利用された例として「不審者情報」、「台風による野外行事の延期」、「林間学校からの帰宅時間の変更」などが報告された。

現在、「フェアキャスト」の導入を検討している学校からの参加者は「導入されている学校がどこも継続すると話されるので、やはり優れたシステムなのだと実感しました。連絡網システムを新しく導入するためには、利便性だけでなく安全対策という付加価値をアピールしていく必要があると思いました」と語った。

【図】システム概要イメージ

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【写真】豊島区教育委員会様

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