2008年11月

【写真】関西エリアでの圧倒的マーケットシェア拡大を目指して 時代の変化に柔軟に対応する戦略的情報インフラを整備~ビジネス・インテリジェンス「情報提供基盤システム」~

阪急百貨店と阪神百貨店の経営統合を機に、多岐に渡る小売関連事業の持ち株会社として2007年10月に誕生したエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(以下、H2Oリテイリング)。同社は事業基盤の整備と規模拡大を視野に入れ、商品や顧客データの分析に用いる戦略的情報基盤として「情報提供基盤システム」を構築した。グループ内に散在する商品や顧客に関するあらゆる情報を集約し、データソース・指標の統一を図るとともに、それらの情報を基にして社員自らが自由に分析できる環境の実現を目指している。

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 取締役執行役員 経営企画室長 森 忠嗣氏 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 システム企画室長 野田 雄三氏 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 システム企画室 百貨店事業担当部長 武内 宏之氏 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 システム企画室 百貨店事業担当課長 奥平 恭氏

ビジネスの急速な変化に柔軟に対応するインフラを求めて

【写真】

阪急百貨店メンズ館(左)と阪神百貨店本店(右)

阪急百貨店と阪神百貨店を核に、百貨店事業やスーパーマーケット事業、ショッピングセンターの開発、管理運営など、幅広い小売関連事業を展開するH2Oリテイリング。同社の前身である阪急百貨店は、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」という企業理念のもと、梅田および京阪神エリアの発展とともに成長してきた。

業種業態を超えた競争の激化や業界再編など、百貨店を取り巻く環境がドラスティックに変貌している中で、H2Oリテイリングは、さらなる発展や企業価値の向上を目指して、2014年度を最終年度とする長期事業計画「GP10(グランプリテン)計画ver.2」を策定。ブランドイメージの向上や事業規模の拡大、収益強化を進めつつ、業務システムの見直しやITプラットフォームの統合・最適化についても積極的に推進してきた。その一環として、顧客や商品の膨大な情報を集約・分析できる「情報提供基盤システム」の導入を決定。比較検討の末、システム構築を任されることになったのが、NTTデータだった。
システム企画室 百貨店事業担当部長の武内宏之氏は、「システムに求めたのは、戦略・戦術の変化に迅速かつスムーズに追随する柔軟性や拡張性。NTTデータの提案は、業務要件の検討を最重要視し、中期的な経営統合も視野に入れた内容で、かつ将来の変化に備えたデータ構造のモデリング手法を持ち合わせており、そうした点を評価しました。ベンダ押し付けのソリューションではなく、我々の中期的展望も踏まえ、パートナーとして一緒に新しい取り組みにチャレンジしてくれるという気概を感じましたね」と選定理由を説明する。

利用者指向での情報の徹底活用を目指す「ビジネス・インテリジェンス」

NTTデータでは、プロジェクト開始とともにH2Oリテイリングが抱える課題やシステムに対する要望の把握に努めるべく、詳細な要件定義を実施。数十種類に及ぶ既存の帳票を棚卸しし、利用者の業務や分析の視点で新しいシステムの画面や業務フローを提案した。中核パッケージとしては、日本オラクル社の「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition(BIEE)」を採用。新たな視点や自由な切り口で情報にアクセスでき、思いがけない発見やビジネスのヒントが得られるような仕組みを導入したいというニーズを捉え、当ツールを採択した。
システム企画室長の野田雄三氏は、「ハードウェアに依存しないオープンな仕組みということで、今後の事業展開に応じて柔軟に利用拡大が図れるなど、"身の丈に合った"使い方ができることに期待しました。システムに合わせて業務を変えるのではなく、利用者の欲する形でシステムを提供したいと考えており、自由度の高い分析機能を活用して、我々の業務モデルをシステムに反映していきたいと考えています。これからの百貨店業界をリードするような新たな情報提供基盤システムを、NTTデータや日本オラクルと共同で確立したいですね」と将来の展望について語る。

情報を分析する土台は整った。今後の活用に期待したい

詳細な要件定義の実施や、業務への最適化を図るデータマートの設計・開発、画面のカスタマイズ開発などを経て、2008年6月に「情報提供基盤システム」は稼動を開始。社内に分散しているデータを統合的に扱えるようになり、売上や仕入といった営業情報に関する定型分析機能の提供に加え、商品・顧客施策に用いる各種情報の分析が行える環境が整った。画面をクリックするだけで、売場やアイテム別といったより詳しい売上データに手軽にアクセスできるドリルダウン機能や、社員自らが分析したい項目を自由に選択してデータを参照できる自由分析機能など、使い勝手も大きく向上し、業務の効率化や迅速化に貢献している。例えば、従来のシステムでは、自由分析を行う際、1日夜間処理を経る必要があったが、新たな情報提供基盤システムでは、30秒以内の短時間で処理が可能だ。取り扱う情報の量も、従来の商品データに顧客データや営業データが加わり、約5倍に増え、より分析の自由度が向上している。
システム企画室 百貨店事業担当課長の奥平 恭氏は「導入してまだ日は浅いものの、社員からは欲しい情報にアクセスしやすくなったとの評価を得ており、さらなる分析機能に対する要望も寄せられるなど、手応えを感じています。欲しい情報がタイムリーに得られるメリットは大きいですね」と、約5,000人に及ぶグループ社員に向けて、今後の利用拡大に期待を寄せる。
取締役執行役員の森 忠嗣氏からは、今回の基盤システム構築に関して「ビジネスとして当たり前の仕組みを、ようやく導入できたというのが正直なところです。現在はまだ、ビジネスの土台となるインフラ部分を構築したに過ぎません。今後も引き続きシステムをさらに進化させるとともに、より多くのスタッフが情報を効果的に活用して、成果を上げることに期待しています」との感想が寄せられた。
今後は導入したシステムの機能強化を図り、より自由な分析機能の実現を通じて、事業拡大を支える戦略的情報基盤の整備を着実かつ強力に進めたい考えだ。
NTTデータでは、より効率的・効果的なビジネス・インテリジェンスの提供を目指し、企業や業界を越えた有機的なデータの分析活用や、よりリアルタイム性を強化したデータ分析などの新しい取り組みを行っている。激動の百貨店業界にてさらなる成長を目指すH2Oリテイリングを、今後もパートナーとしてサポートしていく。

【図】システム概要イメージ

お客様プロフィール

社名

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

本社

大阪市北区角田町8-7

設立

1947年3月7日
2007年10月1日 商号変更

資本金

17,796百万円(2008年10月1日現在)

事業概要

百貨店事業、スーパーマーケット事業、個別宅配事業、ショッピングセンターの開発・管理運営などの小売関連事業。社名のエイチ・ツー・オー(H2O)とは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」という企業理念を、地球環境になくてはならない存在である"水(H2O)"に置き換えて名付けられた。

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