2010年10月

【写真】次世代パソコンバンキング/端末認証サービス「VALUX」導入で、資金集中処理を大幅に迅速化

家電量販最大手の株式会社ヤマダ電機(以下、ヤマダ電機)は、全国展開している約500拠点の支店や子会社の売上管理業務に用いている金融システムの迅速化を目指して、金融機関の次世代パソコンバンキングを利用するために、NTTデータが提供する端末認証サービス「VALUX」を導入した。これまで1店舗当たり1分以上かかっていた処理時間を数秒にまで短縮するなど大幅な効率化を果たし、スピード経営に不可欠な迅速性を確保、さらなる競争力強化に向けたコスト削減を実現した。

株式会社ヤマダ電機 管財本部 本部長 取締役兼執行役員専務CFO 茂木 守氏 株式会社ヤマダ電機 管財本部 経理・財務担当 上席執行役員 坂入 義弘氏 株式会社ヤマダ電機 IT事業本部 システム事業部 システム開発課 深堀 健一氏

先進のITを駆使したスピード経営やローコスト経営で競争力強化に挑む

【写真】

株式会社ヤマダ電機 本店

都心の繁華街に大型店舗を続々とオープンしてライバル店を圧倒、豊富な品ぞろえや魅力的な低価格で消費者の心をつかむなど、その一挙一動に大きな注目が集まるヤマダ電機。2009年度の売上高が国内家電量販店として初めて2兆円(連結)を突破、経常利益が1,000億円を超え、経常利益率も過去最高に達するなど、家電量販業界のリーディングカンパニーとして、常に積極的なビジネスを展開している。

同社は全国で約500拠点に及ぶ販売店舗や物流会社を有しており、すべての拠点の経理処理は高崎市(群馬県)の本社で集中管理を行っている。この資金集中管理には、金融機関のパソコンバンキングサービスを利用しているが、これまで回線速度の遅い公衆回線経由(ダイヤルアップ接続)に限られていた。そのため1回の資金集中処理を行うのに、残高照会のための回線接続・切断(30秒)~残高規定値の確認~資金移動のための回線接続・切断(30秒)と1拠点当たり1分間以上の処理時間を要しており、約500拠点の処理が完了するまでには膨大な時間がかかっていた。
「店舗が増えたからといってその度に人員を補充するわけにはいかない。経理や財務の仕事にとって、ITの活用なしに業務効率化やコスト削減を図ることは不可能」と、管財本部 本部長 取締役兼執行役員専務CFOの茂木守氏も語るとおり、処理時間の短縮に向けた解決策が急務となっていたのだ。
そうした折、同社のメインバンクであるみずほ銀行から導入を勧められたパソコンバンキングは、NTTデータが提供する端末認証サービス「VALUX」を利用するものだった。これまでの公衆回線に代わり、インターネット回線を用いてパソコンバンキングが利用できるサービスで、回線の高速化により処理待ち時間が解消され、大幅な時間短縮を図ることが可能となる。セキュリティについても、専用ソフトウェアを用いて「VALUX」側で端末認証を行うため、利用する側は手軽に高い安全性を確保することができる。

約500拠点の処理時間を大幅に短縮 加速するスピード経営に大きく貢献

「VALUX」を導入したヤマダ電機では、約500拠点のうち本サービスの利用対象である約400口座に関して、従来は資金集中処理が完了するまでに2台のパソコンを利用して最短でも約3時間半程度かかっていた上、通信トラブルが時折発生して所用時間が予想できずにいた。しかし新システムでは信頼性の高いネットワーク環境のもと、集中管理業務に伴う作業を含めても1台のパソコンを用いて約1時間半で処理が確実に完了するなど、大幅な時間短縮が実現した。
管理本部 経理・財務担当 上席執行役員の坂入義弘氏からは、「本サービスを導入したことで、ベストなタイミングで資金集中できるようになった。月次決算についても、より正確な数字を役員会に提出でき、的確な経営判断に役立てられる環境が整った。導入メリットは大きい」との評価を得ている。
なお、公衆回線を経由する既存のパソコンバンキングサービス(資金集中処理)にはDDX-TP網と呼ばれる通信ネットワークを利用しているが、DDX-TP網は数年後のサービス廃止が決まっており、各金融機関は代替サービスである「VALUX」への早急な移行が求められている。
ヤマダ電機では、メインバンクとの取引をVALUXにいち早く切り替えたことで、集中管理処理の大幅な高速化が実現。「VALUX」非対応の金融機関向けには、公衆回線を経由したDDX-TP網を併用する環境となっているが、今後VALUXに対応する金融機関が増えれば、さらなる処理の高速化や利便性の向上、通信コストの削減が可能となる。こうした状況について、IT事業本部 システム事業部 システム開発課の深堀健一氏は、「残り約100拠点が『VALUX』に対応することで、よりいっそうの処理の高速化やコスト削減が期待できる。使い勝手の向上も図られるので、他の金融機関は一刻も早くサービスに対応してほしい」と期待を寄せる。

【図】システム概要イメージ
【図】システム概要イメージ

お客様プロフィール

社名

株式会社ヤマダ電機

本店所在地

〒370-0841 群馬県高崎市栄町1番1号

創業

1973年4月

資本金

710.1億円(2010年3月末現在)

事業概要

「お客様第一」の視点で創意工夫を実践し、スピード経営とローコスト経営に取り組み続けることで売上高は2兆円を超え、全国47都道府県への店舗展開を果たし、専門量販店初のナショナルチェーンを実現した。家電販売業界のリーディングカンパニーとして地域密着型のフランチャイズ事業やリサイクル事業の強化、「ECO活動」にも積極的に取り組んでおり、エリアNo.1を目標にさらなるチェーン拡充を目指している。

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