2013年8月

お客様事例インタビュー

ANAの事業戦略を支えるパートナーNTTデータのCargo Method(3分16秒)

正確で効率的なハンドリングをサポート。景気動向に応じた支払い形態を実現し、輸出貨物ビジネスを変革する

輸出貨物ビジネスに注力するANAでは、沖縄にハブ拠点を設け、国内で出荷した荷物が翌日にはアジアの主要都市に届くという驚異のスピードを実現している。そうした高品質な輸出貨物ビジネスを支えているのが、NTTデータの輸出貨物ハンドリングソリューション「CargoMethod(カーゴメソッド)」だ。NACCS(入出港する船舶・航空機および輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続きおよび関連する民間業務をオンラインで処理するシステム)との連携や現場業務の効率化・迅速化に寄与する豊富な機能をはじめ、取扱貨物量に応じてコストが発生する従量課金モデルを新たに導入することで、変化の早い輸出貨物業界のニーズに、より柔軟に応えられるようになっている。

お客様の課題

  • 限られた時間とスペースの中で、貨物ハンドリング作業の時間厳守と安全性の両立が求められていた。
  • 変動性が激しいビジネス状況に即した、より柔軟で最適なIT投資を求めていた。

導入効果

  • 正確で効率的なハンドリング作業が行われ、徹底した品質管理に基づく、安全かつ迅速な貨物輸送が実現した。
  • 取扱貨物量(搭載重量)に応じた従量課金制の導入により、景気低迷時におけるシステム費用負担を減らすことができた。

導入の背景と課題急な予約変更も発生、正確さとスピードが求められる輸出貨物ビジネス

ANAでは、輸出貨物ビジネスを積極的に展開してきた。この数年、中国やアジア諸国への貨物出荷量が急増していることから、2009年10月に沖縄を拠点とする貨物ハブ事業をスタートした。

「国内の主要空港から深夜に出発する貨物機を用いて、沖縄経由でアジア諸国に届けるもので、日本を夜に出発すれば、翌日には海外に荷物が確実に届くというスピードやサービス品質が、高い評価を得ている」と、ANA貨物事業室 企画推進部 情報サポートチームの中村 将人氏は語る。
航空貨物を取り扱う空港の現場では、上屋(うわや)と呼ばれるハンドリングスペースで、限られた時間内に多量の輸出貨物をさばく必要がある。作業の遅れは航空機の定時運航にも影響を与えかねない。さらに、ボラティリティー(変動性)が激しいのも、輸出貨物ビジネスの大きな特徴だ。景気動向や季節波動によって貨物量が大きく増減するなど、外部環境の要因がビジネスに影響をもたらす。
そうした中、ANAの高品質な輸出貨物ビジネスを支えているのが、NTTデータの輸出貨物ハンドリングソリューション「CargoMethod(カーゴメソッド)」だ。

【写真】

全日本空輸株式会社
業務プロセス改革室 ITサービス推進部
運航・貨物・整備チーム 主席部員
後藤 孝宏氏

【写真】

全日本空輸株式会社
貨物事業室 企画推進部
情報サポートチーム
中村 将人氏

【写真】

ANAシステムズ株式会社
運航・貨物・整備システム部
第四チーム チーフエキスパート
菅野 敏明氏

選定ポイント定時運航と安全性を両立、多忙なハンドリング現場を支える「CargoMethod」

ANAでは、「CargoMethod」の前身となる輸出貨物ハンドリングシステムを1999年から運用してきた。(NACCSを基盤とした)貿易物流システムに関する豊富な実績を有するNTTデータと、高いサービス品質の実現を目指すANAの知見を融合させ、使い勝手のよい輸出貨物ハンドリングシステムを開発して、日々の業務に役立ててきた。
しかし、「手間をかけて専用システムを自社開発するより、優れたパッケージ製品を他社と共有したほうがコストも抑えられると判断した」と、ANA業務プロセス改革室 ITサービス推進部 運航・貨物・整備チーム 主席部員の後藤 孝宏氏も語る通り、ANAではパッケージ製品の導入を一から検討。そして、複数社による競合コンペの末、NTTデータの輸出貨物ハンドリングソリューション「CargoMethod」を選択した。
「CargoMethod」は、関税手続きにおけるNACCS申告対応など、緊密なシステム連携が実現している。定時運行のタイムリミット順守と安全性との両立が図れ、さらに貨物の積載率向上が期待できるなど、すべての航空会社に導入メリットのある、輸出貨物ハンドリングソリューションだ。
「CargoMethod」の導入メリットに関して、ANAシステムズ株式会社 運航・貨物・整備システム部 チーフエキスパートの菅野 敏明氏は、「システムを介してスタッフが会話するように情報共有しながら、作業を進めることができる。定時運航厳守のため、時間に追われるときに威力を発揮する、多忙なハンドリング現場を支えるシステム」と説明する。

導入の流れ貨物量に応じてソフトウエア使用料を支払う、新たな課金モデルを創出

NTTデータの輸出貨物ハンドリングソリューション「CargoMethod」の導入に当たり、ANAでは、パッケージ製品に移行して利用コストの低減や機能拡充を目指す一方、「CargoMethod」の料金体系についても、従来とは大きく異なる新たな仕組みを導入することとなった。それが、取扱貨物量(搭載重量)に応じた従量課金制の導入だった。
輸出貨物ビジネスは変動性が激しく、景気動向などの外部環境の要因によって取り扱う貨物量が大きく増減する。そこでNTTデータでは、改善策に向けて、取扱貨物量に応じてソフトウエアの使用料を支払うという従量課金制のビジネスモデルを新たに設けることを考えた。顧客側の判断に応じてソフトウエアの導入作業を請け負う以外は、ソフトウエアの使用料(従量課金制)と保守料が毎月定額で発生するのみである。ハードウエアは顧客側で用意する。ソフトウエアの使用料を従量課金制にしたことにより、景気低迷などで貨物量が少ないときには使用料が少なくて済み、逆に円安の影響などで貨物量が拡大している時期には、貨物量に応じた使用料を支払うという課金モデルが確立された。
従量課金制の導入については、「取扱貨物量に応じた従量課金モデルは、輸出貨物業界に精通しているNTTデータだからこそ実現した課金モデルであり、両者がWin-Winの関係になれる仕組みと確信している。スモールスタートによるシステム導入が可能であり、『CargoMethod』をさらに導入しやすくなるだろう」と後藤氏も高く評価する。

導入効果と今後の展望安全かつ迅速な貨物輸送が実現、貨物データの戦略的な活用にも期待

2013年3月から、NTTデータの輸出貨物ハンドリングソリューション「CargoMethod」を用いたANAの輸出貨物ハンドリングシステムは稼働した。これまでの導入成果について、中村氏は「ANAの輸出貨物ビジネスの高いサービス品質を、柔軟なシステム連携や豊富な機能で支えているのが『CargoMethod』であり、今後の輸出貨物ビジネスの事業拡大にも積極的に役立てたい」と語る。
また、NTTデータの開発体制に対して、菅野氏からは「グローバルスタンダードを意識するとともに、税関など日本固有の事情にもきめ細かに対応しながら、今後も『CargoMethod』をさらに使いやすく進化させてほしい」との意見が寄せられた。
輸出貨物ビジネスの現場には、グローバル規模での膨大な貨物データが蓄積されている。これらデータを収集・分析することで、ビジネスへの戦略的な活用も可能となる。今後は、そうした貨物データの有効活用に向けて、NTTデータのビッグデータ処理技術などが有効に機能することも期待されている。
最後に後藤氏は、「従量課金制という新たなビジネスモデルのもと、多くの航空会社に『CargoMethod』が導入され、日本からの貨物が正確かつスピーディーに海外のお客さまに届くようになれば、輸出貨物サービス全体の評価が高まり、ひいては日本の競争力強化にもつながるだろう。今後の普及に期待している」と今後への思いを語った。

お客様プロフィール

お客様名

全日本空輸株式会社

英語表記

ALL NIPPON AIRWAYS CO.,LTD

本社

東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター

設立

2012年(平成24年)4月2日

資本金

10,000百万円

従業員数

13,731人(2013年3月31日現在)

主な事業内容
  1. 1.定期航空運送事業
  2. 2.不定期航空運送事業
  3. 3.航空機使用事業
  4. 4.その他附帯事業

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