2014年1月

市場POSデータを分析できるクラウドサービスを利用してより高度なPOSデータ活用と新しいMDへ踏み出す

オール日本スーパーマーケット協会(略称AJS)は、2013年7月、流通業・製造業向けPOSデータ分析サービス「NPICLOUD」の会員企業利用を開始した。現在、約770店舗が、公益財団法人流通経済研究所(以下、流通経済研究所)とNTTデータが共同で提供するこのクラウドサービスに利用登録している。AJS本部および会員企業は、これまでできなかった「市場トレンドと自社データとの比較」、そして、「自社で扱っていない商品の動向分析」ができるようになり、新しいアプローチのマーチャンダイジング(MD)を展開していくことが可能になった。

お客様の課題

  • 市場POSデータを利用して、POSデータの分析・活用を進化させたい
  • 最新のデータをリーズナブルなコストで利用したい
  • 会員企業に対してはクラウドサービス提供が前提だが、自前での構築・運用は無理

導入効果

  • NPICLOUD上で、全国約500店舗の多様なPOSデータを使った分析ができるようになった
  • NPICLOUDは、最新のPOSデータを分析利用できるクラウドサービス
  • NTTデータが強固なクラウド基盤を提供。AJSは「使い手」に徹することができる

導入の背景と課題市場データまで利用してPOSデータ活用を進化させたい

オール日本スーパーマーケット協会は、本格的な食品スーパーマーケットチェーンを成功させようと、全国の情熱あふれる企業が集結した任意団体だ。会員企業は、海外1社を含めて57社にのぼる(2013年12月現在)。
これまでAJSは、効率的な店舗運用や人材育成に関するノウハウ情報の交換に重点を置き、POS運用およびPOSデータの活用については、会員企業各社の取り組みに任せてきた。しかし最近では、自社内でのPOSデータ利用が定着するとともに、活用の度をより深めたいという要求が高まっている。
「最近の要望の特徴は、『世の中のトレンドと自社データを比較したい』、『自社で扱っていない商品の売れ行きを分析したい』の2つに絞り込むことができます」と、総務部長の中村 伸一郎氏は解説する。つまり、自社POSシステムからは入手できないデータまで活用して、これまで以上に効果的な手を打ち、売り逃がしをなくしたいと考える企業が増えているのだ。

【写真】

オール日本スーパーマーケット協会
総務部長
中村 伸一郎氏

選定ポイント流通経済研究所の分析ノウハウとNTTデータのクラウド技術を融合

そこで注目したのが、流通経済研究所とNTTデータが共同で提供する流通業・製造業向けPOSデータ分析サービス「NPICLOUD」である。
「流通経済研究所は、流通業界のために膨大なデータから何が読み取れるかを長年にわたって研究している専門機関であり、売上向上策を深掘りして考えようという小売業にとって非常に心強い存在。一方、NTTデータは、システム構築とクラウドサービスで、最も信頼のおけるベンダーです。両者が手を組んだサービスなら、安心して、しかも確実に利用できると判断しました」と中村氏は言う。
NPICLOUDが、最新のPOSデータを分析利用できるクラウドサービスであることも、重要なポイントである。数週間遅れのデータを使っていたのでは、「いまどんな手を打てばいいか」を解析する意味がないからだ。

導入の流れ市場データを用いる「比較トレンド分析」と「クロスABC分析」を活用

2013年7月、AJS会員企業へのNPICLOUDサービス提供がスタートした。同年10月の2次リリース段階で、会員企業約770店がデータ利用者となり、そのうちの一部は、NPICLOUDへの自社POSデータ提供者にもなった。これによりNPICLOUD利用者は、全国約500店舗(2014年1月現在)の多様なPOSデータを使った分析ができるようになったのである。
利用する分析機能は、市場データを用いる「比較トレンド分析」と「クロスABC分析」の2つに焦点を絞っている。
「比較トレンド分析は、特定商品に関して、市場全体と自社の時間的な推移を比較して、売り逃がしをチェックするもの。クロスABC分析は、市場と自社の売上ギャップを分析して、その時点での品揃えをチェックするもの。統計分析にはいろいろなやり方がありますが、NPICLOUDのこの2つの機能はわかりやすくて、統計の専門家でなくても使いこなせます」と中村氏は語る。
市場データにアクセスして分析したり、自社データをアップロードしたりする画面やメニューは、使いやすさを追求してカスタマイズした。
「AJSは、利用現場の立場で実に多様な要望を出しました。流通経済研究所がマーケティングと技術の橋渡し役となり、NTTデータは、技術的な側面から迅速な対応と的確なアドバイスをくれました。3者のバランスのとれた良い関係が、使いやすいシステムを生み出したと思います」と中村氏は評価する。

導入効果と今後の展望将来のビッグデータ連携ではNTTデータの「知恵」に期待

参加申し込みは順調に増加中だ。AJS本部が目標とする「会員企業の8割入会」は、2014年4月までに達成できる見込みである。
「要望の中心だった『市場の動きと自社の比較』も、『自社で扱っていない商品の分析』も、できるようになりました。AJS本部では、独自に集計分析した結果を会員企業へ提供するほか、NPICLOUDを使った新しいマーチャンダイジングを学ぶ研修カリキュラムの準備を進めています」と中村氏は語る。
協会のプライベート商品の商品開発にも活用する計画である。プライベート商品の最新のPOSデータを使って、商品企画担当者が詳細に分析することが可能になったのだ。科学的な分析に基づいて競争力ある新製品を開発したうえで、その開発手法を会員企業へフィードバックしたいと意欲はふくらむ。
「NTTデータは、強固なクラウド環境を提供してくれています。さらにこれからは、ビッグデータ連携まで含めた新しいマーチャンダイジングの勉強会など、知恵を研ぎ澄ます領域でも支援していただきたい」と中村氏は期待を込めて語った。

【図】システム概要イメージ

お客様プロフィール

お客様名

オール日本スーパーマーケット協会

本部所在地

大阪府大阪市淀川区西中島5丁目14番10号
サムティ新大阪フロントビル9F

設立

1962年7月(発足時「オール日本スーパー経営者協会」)

会員企業

57社(海外1社を含む)(2013年12月現在、以下同)

会員企業総店舗数

1,928店舗

会員企業総売上高

1兆7,750億円

賛助会員企業

384社(2013年12月現在)

主な事業内容

食品スーパーマーケットチェーン事業者による任意団体。「知恵の共同仕入れ」を合言葉として、新入社員訓練、経営研修会、各部門チーフ・バイヤー研修会等、数多くの研修会・勉強会を開催。子会社コプロ株式会社を通じて、協会プライベートブランド「生活良好」商品も企画、販売している。

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