2014年12月

「BizXaaS® MaP」のクラウドサービスを営業系基幹システムへ組み込み実装。業務効率が大きく向上し、営業力・提案力の強化にも成功

マンション建設で業界トップを誇る大手ゼネコンの長谷工コーポレーションは、長年使ってきた営業系基幹システムに、NTTデータのクラウドサービス「BizXaaS MaP」を組み込んで実装した。常に最新の地図データを利用できるクラウドサービスと、既存の営業系基幹システムとを1つにまとめたことで、土地情報収集、事業企画、提案などに取り組む営業担当者の業務効率は大幅に向上。説得力の高い提案資料を作ることも容易になった。オンプレミスで構築したGISサーバーが不要になり、地図情報とシステム運用のコスト削減にもつながっている。

お客様の課題

  • 地図情報は、常に最新のものを使いたい。
  • 独自に構築した営業系基幹システムを新規システムへ移行、再構築は困難。
  • 地図の見栄えを細かく設定したい。

導入効果

  • BizXaaS MaPのクラウドサービス導入で、常に最新の地図情報利用が可能に!
  • 既存システムをそのまま生かしつつ、API利用で、最新地図機能を組み込み。
  • BizXaaS MaPは、地図の表示情報をお客様に合わせて柔軟に設定することが可能。

導入の背景と課題地図は変化するから、鮮度が重要

長谷工コーポレーションは、土地情報の取得、事業企画、事業主・ステークホルダへの提案を経て、マンション建設を受注し、設計・施工後も、マンション販売、管理、保全・アフターサービスまで一貫して請け負う独自のビジネスモデルで、日本の分譲マンションのスタンダードを築いてきた。
「土地取得は、プロジェクト全体の成否を左右する重要なプロセス。営業担当者は、取得する土地がどういう場所であるか、幅広い情報を収集し、的確に判断しなければなりません」と、営業企画部門 営業企画部 営業企画チーム 担当部長の塚本 浩規氏。
地図情報の鮮度、正確性もきわめて重要だ。最新データに基づいてこそ優れた企画ができる。
「紙の情報はすぐ古くなります。また、住宅地図を営業部員10人あたり1冊ずつ購入しても、利用時期が重複すれば業務効率が低下します。しかも紙を切り貼りして作った提案では、見栄えよく、説得力ある資料が作成し難い」と塚本氏。
長谷工コーポレーションでは、1990年前後には紙地図を脱却してデータ購入に切り替え、営業業務を支援する営業系基幹システムに組み込んで、地図情報を使える環境を構築した。
しかし、地図データを買い取り、自社ネットワーク内にGISサーバーを構築する方法では、地図の鮮度を維持することはできなかった。新しい地図情報買い取りとシステム再構築の合計で、億円単位の新規投資が必要になるため、どうしても「一度買ったデータはできるだけ長く使おう」という発想に陥ってしまうのだ。
営業担当者からは、鮮度の高い地図情報を業務に使いたいという声がますます強くなっていた。

【写真】

株式会社長谷工コーポレーション
営業企画部門
営業企画部
営業企画チーム
担当部長
塚本 浩規氏

【写真】

株式会社長谷工コーポレーション
IT推進部
企画・開発チーム
チーフ
島田 彰及氏

【写真】

株式会社長谷工コーポレーション
IT推進部
企画・開発チーム
副参事
田畑 賢治氏

選定ポイントAPIを利用して、既存システムへ容易に組み込み

地図という変化し続ける情報の「鮮度」を確実にキャッチアップして、建設・デベロッパーとしてのビジネスを有利に進めたい。
そこで注目したのが、NTTデータのBizXaaS MaPだ。
BizXaaS MaPは、クラウドサービスであり、住宅地図は毎月、ブルーマップは年1回、センター側で更新される。利用企業はデータ更新作業に煩わされることなく、常に最新の情報を利用できる。
2005年、まずはSaaS型サービスとして、BizXaaS MaPの利用を開始。「法務局まで出向かなくても、手元のパソコンでブルーマップが見られるようになった」など好評を博し、業務になくてはならないツールとしてたちまち定着した。
「2005年当時は、情報参照と提案資料作成にのみBizXaaS MaPを使いました。その後、BizXaaS MaPが導入実績を重ね、他システムと連携させるためのAPIも充実してきたのを見て、当社も、営業系基幹システムの中に組み込むという大きな決断をしました」と、IT推進部 企画・開発チーム チーフの島田 彰及氏。
営業系基幹システムには、業務の流れを支援するビジネスロジックが20年以上にわたって作り込まれている。BizXaaS MaPであれば、APIを使って、営業系基幹システムをそのまま生かしながら、最新の地図と機能を組み込めるのだ。
「他のサービスも比較しましたが、住宅地図の更新に関してNTTデータは毎月の更新ということで、常に最新の住宅地図やブルーマップを使えるクラウドサービスは、BizXaaS MaPだけだったのです」と島田氏は語る。

導入の流れ地図の見栄えもきめ細かく設定

営業系基幹システムへの組み込み開発は、長谷工コーポレーション、同システムを開発したソフトウエア会社、NTTデータの3者のコラボレーションで順調に進行した。ソフトウエア会社は、BizXaaS MaPが提供するAPIと地図表示・色塗り・印刷などの部品を積極的に利用して、開発効率を高めた。
現場からの要望は、地図の見栄えの設定変更に集中した。
「物件の良さをアピールするには、病院・バス停留所などの表示のしかた、道路の色づかいなど、地図の見栄えがきわめて重要。当社にとって必要な情報だけに絞り込み、文字の大きさ、色使いなども工夫して、『説得力の高い提案資料を作るための地図』へとブラッシュアップしてもらいました」と塚本氏。
BizXaaS MaPは、地図の見た目を細かく設定できる。また、地図は多くのレイヤで構成されているため、レイヤを抜いたり差し込んだりすることで、クラウドサービスであるにもかかわらず、情報の表示/非表示を柔軟に制御できた。

導入効果と今後の展望営業の業務効率が大きく向上

2013年10月、オンプレミスで構築していたGISサーバーを、BizXaaS MaPに切り換えた営業系基幹システムが本稼働を開始した。
「業務効率は大きく向上しました。最新の地図情報と営業系基幹システムが1つになったので、複数のシステムを起動したり資料を見比べたりする煩雑さがなくなったのです」と島田氏。
現在使っているのは住宅地図とブルーマップの2種類で、東京・関西・名古屋の三大都市圏と、福岡・仙台のポイント地図だが、地図の種類や利用地域は変えることも可能だ。
「また利用者は約550ユーザーですが、利用者数の動向をNTTデータが定期的に報告してくれるため、ID数も機敏に増減させられます。利用状況を毎月精査することで、年間の地図コスト削減も実現できました」と、IT推進部 企画・開発チーム 副参事の田畑 賢治氏。
今後は、地図情報利用を、不動産業などを営むグループ会社へ拡大することも検討中である。

【図】システム概要イメージ

注釈

  • ブルーマップ

    ゼンリン住宅地図に、法務局が管理する地番情報・用地管理情報を青色表示で重ね合わせたもの。BizXaaS MaPではブルーマップデータとして、公図界・公図名・親番界・地番(親番号・枝番号)が参照可能。

お客様プロフィール

お客様名

株式会社長谷工コーポレーション

英文社名

HASEKO Corporation

本社所在地

東京都港区芝2-32-1

創業

1937(昭和12年)年2月11日

設立

1946(昭和21年)年8月22日

資本金

575億円(2014年9月30日現在)

従業員数

2,044人(2014年3月31日現在)

主な事業内容

マンション建築で業界トップの建設会社。建設関連事業と、販売・管理・リフォーム・賃貸・介護などストックサービス関連事業の両方に軸足。ベトナムに駐在員事務所を開設し、東南アジアでの事業展開を目指す。

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