人権の尊重

NTTデータグループは、NTTグループの一員として、「NTTグループCSR憲章」に基づき、「高い倫理観と人権意識を持って事業に取り組み、ダイバーシティを尊重した働きやすい職場環境の整備や個の成長に努め、豊かな地域社会づくりに貢献する」ことを共に推進しています。NTTグループではこれまでも、国連世界人権宣言、労働における基本原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言などを人権に関するグローバルな基準として支持してきました。さらに、2010年に発行された「ISO26000」や2011年6月に国連人権理事会において採択された「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方を十分理解し、海外においても積極的に事業を展開していく企業グループとして、グローバルな人権尊重の考え方を取り入れ、2014年に「NTTグループ人権憲章」を制定しました。こうしたグローバルな人権尊重に対する考え方や人権意識をもった事業活動への取り組みをNTTグループ全体に理解・浸透させていくことによって、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの強化を推進していきます。

1. NTTグループ人権憲章

私たちは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな社会の実現をめざします。

  1. 1.私たちは注1、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権注2を尊重します。
  2. 2.私たちは、人権への負の影響の回避・低減に努めることで、人権尊重の責任を果たしていきます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
  3. 3.私たちは、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。
  4. 4.私たちは、ビジネスパートナーによる人権への負の影響がNTTグループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
  • 注1「私たち」とは、NTTグループおよびその役員・従業員をいいます。
  • 注2「国際的に認められた人権」とは、国際的に守られるべき最低限の基準とされる宣言、規約であり、具体的には次のとおり

    【国際連合】〔世界人権宣言と2つの人権規約〕

    • 世界人権宣言(1948年国際連合総会で採決)
    • 「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」「市民的及び政治的権利に関する国際規約(1966年国際連合総会で採択、1977年発効)

    【国際労働機関(ILO)】〔ILO 宣言の中核8条約上の基本原則〕

    • 労働の基本原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言(1998 年第86回国際労働総会で採決)中核8条約:「強制労働」「結社の自由と団結権」「団結権及び団体交渉権」「同一価値の労働に対する同一報酬」「強制労働の廃止」「雇用及び職業についての差別待遇」「就業の最低年齢」「最悪の形態の児童労働」
  • 注32項~4項の実施にあたっては、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」およびISO26000の考え方を適用し、ここで示される手順に従います。

2. 人権デューディリジェンス

NTTデータグループでは、人権に関する理解と認識を深め、明るく働きやすい職場づくりを実践することを目的とし、代表取締役副社長執行役員が委員長を務め、各組織長などを委員とする「人権啓発推進委員会」の開催や「人権啓発職場学習会」などの啓発活動などを行っています。
また、人権デューディリジェンスの一環として、人権リスクマップを作成。
グループ全体としての人権課題の洗い出し、潜在的リスクの把握を行うとともに、その防止や緩和につとめており、グループ内48社で緩和に向けた計画策定・実施を進めています。
NTTデータグループは、今後も人権デューディリジェンスへの理解を深め、取り組みを進めていきます。