人権の尊重

さまざまな研修機会を通じて人権啓発を推進

NTTデータグループは、人権の尊重をグループ倫理綱領に明記し、あらゆる差別のない働きやすい職場づくりを実践するため、差別を「しない」「させない」「許さない」ことを基本方針に、人権問題の解決を重要課題として位置づけ、人権啓発の全社的、組織的な推進を図っています。
今後も全社員への人権意識の浸透を図るため、さまざまな研修機会において、人権に関する教育に注力していきます。

人権啓発推進体制の整備 Webのみ掲載

NTTデータでは、コーポレート・ガバナンス担当役員が委員長を務め、各組織長などを委員とする「人権啓発推進委員会」を年度当初に開催し、活動計画を決定しています。
また、NTTデータの各組織やグループ会社に「人権啓発推進者」を配置し、総務部人権啓発室との連携のもと、社員研修や施策を推進するほか、組織内における人権問題への対応にあたっています。
さらに、人権啓発推進者を社内外の研修に参加させることで、人権啓発のエキスパートの養成を図っています。

人権啓発の推進

国内のNTTデータグループ全社員を対象に、2009年まではe-ラーニングで実施していた人権啓発研修を、2010年度から職場単位で人権問題を話しあう「職場学習会」に変更し、人権についての意識向上、啓発を行っています。
2011年度も階層別研修などで人権教育を実施したほか、海外赴任する社員が増加していることを踏まえ、赴任国・地域の宗教・文化・習慣などを十分理解するための事前研修を実施し、10カ国に赴任する27名が参加しました。
また、10月にはNTTデータグループ社員・協働者および家族を対象に「人権啓発」と「震災と人権」をテーマとした標語を募集し、「人権標語コンテスト」を開催。12月に実施した人権週間イベントで優秀作品を表彰しました。

2011年度の人権関連研修実績

(単位:名)
研修 参加者数
人権啓発職場学習会 16,166
階層別集合研修 2,421
採用関連研修 624
エキスパートの育成 30
海外赴任前研修 27(10カ国)

ハラスメント相談窓口の設置 Webのみ掲載

NTTデータは、各種ハラスメント対策として、各組織に相談窓口を設置し、NTTデータグループの社員およびNTTデータのオフィスで働く派遣社員や協力会社の方々も相談できるようにしています。各種配布物に相談窓口の連絡先を記載して社員への浸透を図っています。このほか、社外には「セクハラパワハラホットライン」を設置し、常時、相談や質問など受け付けているほか、人権問題全般に対する相談窓口として総務部に人権啓発室を置いています。なお、これら相談窓口の運営にあたっては、相談者のプライバシー保護や、不利益な取り扱いの禁止、守秘義務などのルールを定めています。

社員の健康維持・増進 Webのみ掲載

各職場のヘルスケアを支援

NTTデータでは、健康推進室の産業医と保健師が中心となって、各職場と協力しながら社員の健康増進やメンタルヘルスケアに取り組んでいます。
IT業界特有の課題として、長時間労働が挙げられます。そのため健康推進室では、2011年度から月間時間外45時間超の社員を対象に「疲労蓄積度チェック」を実施し、疲労が確認された場合は産業医または保健師による面接を実施しています。また健康診断実施後には、全社員を対象にWeb健康問診を実施し、身体・メンタルの自覚症状や職場生活状況などを確認しています。
これらによって、早期の不調者の発見と社員によるセルフケアへの意識づけにつなげています。

職場改善ワークショップの展開

2011年度の「職場改善ワークショップ」は、社員満足度調査の実施結果に基づき、メンタルヘルス要改善職場向けに全3回開催されました。全57職場の管理者が参加し、今後、職場で展開するアクションプランを検討しました。
今後も健康推進室では、希望する職場に対して各種ワークショップや講習会を提供していきます。

  • 職場改善ワークショップ

    各職場における課題を抽出しながら、その解決方法を考えるワークショップ。

メンタルヘルスマネジメント検定試験の実施

NTTデータは2009年度から毎年、ラインケア活動の素地をつくる目的で、全管理者を対象としたメンタルヘルスマネジメント検定試験を実施しています。
2011年度も、新任管理者を中心に392名が受験しました(合格率87%)。なお、未受験者および不合格者に対しては、IBTによるラインケア研修を実施しました。
今後も、産業医によるラインケア研修の提供とあわせて同検定を実施していくことで、管理職への意識づけを図っていきます。

各組織に「安全衛生委員会」を設置して安全な職場環境を整備

NTTデータは、各組織に「安全衛生委員会」を設置し、社員が安全・快適に働くことができる環境の整備と社員の安全意識の向上を図っています。
安全衛生委員会の場で、長時間労働者の実績を共有するとともに、健康推進室が実施する「疲労蓄積度チェック」「産業保健スタッフによる面接」の状況を共有しています。それをもとに職場への働きかけ、上司によるラインケアの浸透に注力しています。

労働災害防止のための取り組み

2011年度も引き続き、職場安全パトロールを年2回実施したほか、厚生労働省や中央労働災害防止協会が実施する「全国安全週間」や「全国労働衛生週間」「年末年始無災害運動」などについての社内周知を図りました。
なお、2011年度の業務災害件数は8件(度数率0.4、強度率0.0003)となり、2010年度よりも1件減少しました。主な内容は、移動中やオフィス内での転倒などです。
業務災害ゼロをめざして、2012年度も引き続き安全衛生委員会が中心となって、社員への注意喚起を図っていきます。

労使関係 Webのみ掲載

労使での対話をもとに就労環境を整備

NTTデータでは、労使間の対話を重視し、さまざまな課題に対処していくことを基本姿勢としています。現在、当社には複数の労働組合が存在しており、労働条件に関わる案件などについて、その都度、労使協議を実施しています。