公正な取引の徹底 Webのみ掲載

取引・契約に際して遵守すべき事柄を定めて、公正な取引を徹底

NTTデータは、お客様やお取引先との取引・契約に関して遵守すべき法令やルール、行動指針などをまとめた「公正取引規程」を1997年5月に策定し、以降、法改正などにあわせて適宜改定しています。
また、購買取引に関する基本的事項を定めた「調達方針」をWebサイト上に公開するとともに、購買契約責任者の所掌範囲、新規取引先の選定・認定方法、国際調達に関する手続き方法などの社内規程を設けて、公正な取引の徹底を図っています。

調達方針

購買取引は、オープン、公平、内外無差別、スピーディー、柔軟、効率的の基本理念のもと、以下の3点を製品調達の基本方針としています。

  1. 1.ビジネスニーズを踏まえ、オープンかつ透明な調達を実施します。
  2. 2.国内外のサプライヤーの皆様に対し、内外無差別に競争機会を提供します。
  3. 3.ビジネスニーズに適する競争力ある魅力的な製品を、グローバルかつ市場原理に基づいて調達します。

取引契約時のコンプライアンス意識の向上

NTTデータグループは、社員一人ひとりに、お取引先との共存共栄、公正取引への意識向上を促すため、各種研修を実施しています。
2011年度は、購買部とコンプライアンス推進部が連携し、プロジェクトマネージャやグループ会社の営業・開発担当者、およびグループ会社の法務担当者向けに研修を15回実施。延べ600名が受講しました。
今後も各種研修を通じてコンプライアンス知識・意識のさらなる定着・浸透を図っていく予定です。

紛争鉱物への対応

NTTデータ及びNTTデータグループ会社は、「NTTグループの紛争鉱物への対応」に則った調達活動を行ってまいります。

お取引先との対話

お取引先との関係充実のため、ビジネスパートナー制度を採用

NTTデータは、技術力や業務ノウハウ、セキュリティレベル、品質保証体制などを総合的に勘案しながら、ソフトウェア開発業務の一部を子会社や関連会社を含む国内外の企業に外部委託しています。委託先のなかでも、評価・実績に優れたお取引先については、「ビジネスパートナー(BP)会社」およびそれに準じる「アソシエートパートナー(AP)会社」に認定しています。BP・AP会社の認定にあたっては、法令・社会規範の遵守状況や経営状態の健全性、適切なセキュリティの確保状況、環境保護の取り組みなど、CSRの観点を認定基準に盛り込んでいます。
さらに2009年度からは、BP会社のなかから、取引の拡大と連携強化を進め、成果をともに享受できる「コアBP会社」を選定しています。2012年3月31日現在、コアBP会社が4社、BP会社が35社、AP会社が97社となっています。

「BP社長会」や「コアBP社長会」の開催 Webのみ掲載

【写真】

BP社長会

NTTデータは、お取引先との良好な関係を築くために、1991年から毎年、ビジネスパートナー(BP)会社のトップにお集まりいただく「コアBP社長会」「BP社長会」を開催しています。
2011年10月に開催したコアBP社長会には8名が参加し、「コアBP向けにシステム開発手順『TERASOLUNA』の研修やプロジェクトマネージャ研修を実施してほしい」という要望が寄せられました。2012年1月に開催したBP社長会には、コアBP4社を含め全39社の代表が参加し、参加者からは「NTTデータが取り組んでいる自動化開発について情報共有したい」という要望が寄せられました。

プロジェクト開発環境の改善 Webのみ掲載

コアBP会社やBP会社にとっても「プロジェクト開発環境の改善」は重要な課題となっています。
2011年度は、コアBP会社・BP会社と相互理解を深め、ソフトウェア開発品質の向上を図るとともに、契約上の諸問題を未然に防止することを目的にプロジェクト開発環境などに関する相互評価・面談を実施しました。相互評価にはコアBP4社、BP35社が参加し、面談はコアBP4社、BP6社に対して実施しました。
また、法令や企業倫理などに逸脱する行為の相談・申告を受ける内部通報制度「ホイッスル・ライン」について、お取引先の社員にもこれを利用していただける旨を社長会やコミュニケーションの場などで継続的にお知らせしています。

オフショア開発におけるコミュニケーション環境の整備や人材育成を推進

【写真】

NTTデータ無錫(中国)で開催された5社共同の研修

NTTデータは、システム開発の一部を中国やインド、ベトナムなどの海外企業(NTTデータの子会社・関連会社、パートナー企業を含む)に委託する「オフショア開発」を推進しています。とくに近年は、委託業務量も年々増加傾向にあり、中期計画では「2012年度の海外発注比率を10%にする」という目標を立てています。
しかし、オフショア開発によって高品質のシステムを効率的に開発するためには、海外委託先とのコミュニケーション環境の整備や開発手順の共有、品質改善の取り組みなどが不可欠です。そこでNTTデータは、スムーズな情報共有のためのコミュニケーションシステムの整備や、オフショア開発を担う社員および海外委託先社員の教育・研修などに注力しています。こうした取り組みを通じて、海外委託先との相互発展をめざしています。

【図】

「ブリッジSE」の育成 Webのみ掲載

【写真】

ブリッジSE研修の様子

海外委託先との言語・文化・習慣の違いによるコミュニケーションギャップなどを解消し、システム開発を円滑化する「ブリッジSE」。NTTデータは、このブリッジSEを育成するための研修を2009年度から開始しています。
2011年度は、無錫NTTデータ(中国)で実施し、15名が受講しました。受講者は累計で309名となり、対象となる技術者についてはほぼ全てが受講済みとなりました。

オフショア開発拠点のSEを対象とした研修 Webのみ掲載

2010年度からは、海外委託先のSE層を対象とした研修を開始。e-ラーニングによる「ベーシックコース」と集合研修による「アドバンスコース」を実施しています。
2011年度は、ベーシックコースを255名が受講し、アドバンスコースを91名が受講しました。2012年度も年間約300名の受講者を見込んでいます。
また、英語圏・東南アジア圏のソフトウェア開発人材を対象に、コミュニケーションと事例に基づく実践的な研修プログラムを開発する予定です。既存の教育プログラムについては、継続的な教育サービスを提供するため、NTTデータの教育機関であるNTTデータユニバーシティへ移管し、NTTデータグループ内の正式教育プログラムとして発展させていく計画です。

委託先とのコミュニケーションの環境整備 Webのみ掲載

海外委託先との円滑なコミュニケーションの仕組みを整備するために、高い信頼性とセキュリティを確保した広帯域国際専用ネットワークを構築しています。
2011年度は、新たに「東京-マレーシア間」と「東京-インド・プネ間」に国際専用ネットワークを整備しました。さらに2012年度は、「東京-ベトナム・ホーチミン間」に同ネットワークを構築するとともに、「東京-北京-無錫間」のトライアングルネットワークを増強する計画です。
また、このほかにもスムーズな情報共有を目的として、打ち合わせ時のテレビ会議システムや情報共有基盤を活用しています。

Voice:オフショア開発パートナーの声

より複雑な業務を引き受けられる実力がつきました。

NTTデータから仕事をいただいてきた数年間、OJTや業務勉強会などのおかげで、技術だけでなく、業務知識や作業ノウハウの蓄積、人材育成などが進んだことで、より上流工程の複雑な業務も引き受けられる実力がついたと実感しています。
高品質のソフトウェア開発力をもつパートナーとして、今後も、常に改善を続けながら、大連華信の強みを活かしてソフトウェア開発に協力していきます。

【写真】

大連華信計算機技術股份有限公司
NTTデータグループ事業部
李 霊氏

開発メンバーの能力を底上げすることができました。

NTTデータのシステム開発、管理手法を通して、弊社のプロジェクトメンバーの品質意識、管理能力、日本語レベルを底上げすることができました。昨今の御社の基盤技術(ソース自動作成など)は品質のばらつきを最小限にすることができ、なおかつ生産性を向上させることができます。この開発基盤、サービス、管理手法を活かした中国市場の開拓に期待するとともに、弊社もお手伝いさせていただけることを心待ちにしています。

【写真】

上海暢星智能系統有限公司
第一開発部
孫 宝聖氏