質問者1

Q1決算説明会資料27ページ(「グローバル補足(増減要因 営業利益)」)に、決算期統一影響による営業利益の増益が18億円とある。グローバル分野だけでなく、全体でも18億円という理解でよいか。

そのとおりである。

Q21. 2018年3月期の通期業績予想では、旧Dell Services部門に係るPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)費用を150億円見込んでいるが、第1四半期の実績48億円は想定どおりなのか。
PMIは計画に沿って順調に進捗しているとのことだが、いつ頃終了する予定なのか。

旧Dell Services部門に係るPMI費用の第1四半期実績は、想定どおりの結果である。
また、今回の旧Dell Services部門の買収はDell社から事業の一部を切り出して行う、いわゆるカーブアウトであるため、ITシステムを当社システムに移行するなどの複雑な統合プロセスが必要であり、時間を要する部分がある。
PMIの終了時期であるが、2019年3月期第1四半期中には終了する予定である。
Dell社とのシステム利用契約の期間もあるため、できる限り速やかに統合をしたいと考えており、遅くともその時期までには完了させたい。

2. 2019年3月期第1四半期で終了するというのは、当初の計画どおりなのか。

計画どおりである。

3. 2018年3月期通期の旧Dell Services部門に係るPMI費用は、5月に発表された150億円以内に収まるという理解でよいか。
また、今期の残り約100億円程度について、四半期毎の支出見通しを教えてほしい。

現時点では、予定どおりの範囲に収まる見通しである。
今後の四半期毎の支出見通しについては、年間進捗という形で管理しているため回答できないが、慎重かつ速やかに実施していく。この第1四半期に若干多めに支出しているのは、2017年4月に旧Dell Services部門と旧NTT DATA, Inc.が事業統合し、NTT DATA Servicesとして事業運営を一体化し、本社部門統合等の体制整備、引越し等のリロケーション、人員リソース最適化等の費用を計上したためである。なお、PMI費用の大部分を占めるIT関連費用は、第1四半期で年間計画の約1/4程度を支出していることから、第2四半期以降も同じペースで支出する見込みである。

Q3第1四半期の受注高について、法人・ソリューション分野の製造業向けが増加したとのことだが、単体、子会社のどちらで増加したのか。子会社で増加した場合、どの領域の子会社なのか教えてほしい。
また第1四半期の受注高について、公共・社会基盤分野では大型案件が獲得できたとのことだが、案件規模はどの程度なのか。その他の増加要因についても合わせて教えてほしい。

法人・ソリューション分野における製造業向けの増加要因は、製造業向けのアウトソーシングビジネスを展開する各子会社である。また、前期にM&Aをした株式会社NTTデータSBC(旧シャープビジネスコンピュータソフトウェア株式会社)等が比較的堅調に推移していることも影響している。
公共・社会基盤分野の大型案件については、一番大きな案件は150億円程度の更改案件である。その他の増加要因は、数十億円単位の案件受注によるものである。

Q4減価償却方法の見直しについて、NTTグループの影響は、2017年3月期は利益に対しマイナスに影響し、2018年3月期からはプラスに影響すると理解している。この第1四半期は、プラスに影響したということか。また通期及び来期以降の影響についても教えてほしい。

2017年3月期第1四半期に、若干多めに減価償却費を計上する処理を実施しており、その影響が10億円程度あったことから、今期においては金融分野の営業利益が改善している。こうした減価償却費の増減影響は、大部分が第1四半期で終了することから、第2四半期以降は、基本的には影響が出ない見込みである。

Q5第1四半期では決算期統一影響を除くと、17%程度増益であったように見える。一方で、2018年3月期の通期業績予想は対前期比で微増益である。通期業績予想を見据えた上で、今期の第1四半期実績をどのように捉えているのか。

全体的には計画どおり、もしくはプラスアルファというところである。国内は順調な進捗であるが、一方で海外は、第2四半期以降の改善を期待している。

質問者2

Q1決算説明会資料の25ページ(「グローバル補足(増減要因 売上高)」)で、売上高の決算期統一によるEMEA影響が、192億円減収となっているが、正しいか。正しいとすると2018年3月期における売上高の決算期統一影響は対前期比で600億円程度の増収影響となる。2017年3月期 期末決算説明会では、対前期比で売上高は900億円程度の増収、営業利益(のれん償却前)は30億円程度の増益影響という説明だったと記憶しているが、第2四半期以降も決算期統一影響は発生するのか。

EMEAは2017年3月期において決算期を3月に統一しており、15ヶ月連結をしていた。そのため、2018年3月期では対前期比で3ヶ月分の売上高が減少する。したがって192億円の減収影響と記載している。
また、2017年3月期 期末決算説明会で、売上高の決算期統一影響について、900億円程度の増収影響と申し上げた点であるが、通常の12ヶ月ベースと比較した場合に、どの程度影響が出るかという意味で申し上げた。EMEAの192億円の減収影響を除いて、2018年3月期に決算期統一を行うeverisと旧Dell Services部門の増収影響のみだと、800億円程度となる。この800億円相当を、900億円程度の増収影響と見込んでいた。若干、当初想定より増収影響は少なくなっているが、想定の範囲内である。
また決算期統一は第1四半期で完了しており、第2四半期以降、影響額は変動しない。

Q22018年3月期 第1四半期における、グローバル分野のEBITAマージン実績は4.1%であるが、率直に言うとすごく低いという印象。事前には旧Dell Services部門は比較的収益性が高いと説明があったが、これが実力値か。EBITAマージンを押し下げている特殊要因があれば、説明してほしい。

2018年3月期通期業績予想のグローバル分野のEBITAマージンは6.1%を見込んでいる。業績予想と比較すると若干低い認識である。ただし、グローバル分野については、利益は第2四半期以降、特に下期に出る傾向がある。したがって、2018年3月期第1四半期実績のEBITAマージン4.1%は、それほど悲観する数字ではなく、第2四半期以降、回復させて通期では6.1%まで上昇させたい。前期も第1四半期実績は3%だが、通期では4.7%の実績であり、トレンドとしては例年と同様のペースで進んでいる。

Q31. 旧Dell Services部門の実力値ベースのEBITAマージンは、どの程度なのか。

まず、旧Dell Services部門の実績を完全に切り分けて把握ができるのは、2~3月分の決算期統一影響の部分までである。4月以降は旧NTT DATA, Inc.と統合したことから、数値を切り分けることができない。
旧Dell Services部門の2~3月分の実績は、売上高441億円、EBITA25億円でEBITAマージンは5.7%である。旧Dell Services部門にはEBITAマージン6~7%程度を期待していたので、若干、下回っているが、過去に買収した会社の業績を見てきた経験からすると、買収直後は立ち上がりに時間がかかることがわかっており、また第1四半期が、北米事業の統合直後の期間であったことを踏まえると、想定の範囲内である。第2四半期以降については、統合後の北米新体制のもとで、利益回復を図っていく。

2. 数値の確認だが、旧Dell Services部門の決算期統一影響は、決算説明会資料の25ページ、26ページに記載のある、売上高441億円、EBITA13億円という理解でよいか。そうすると2~3%のEBITAマージンとなるが、これはPMIに注力した影響で、実力以下に低く見えてしまっているということか。

決算説明会資料26ページに記載している13億円は営業利益(のれん償却前)であり、PPA(Purchase Price Allocation)償却後の数字である。決算説明会資料上、数字は掲載していないがEBITAは25億円である。

Q4第1四半期決算において、不採算案件の影響はあったのか。単体、子会社の区分で発生額の金額割合を教えてほしい。

不採算案件は非常に少額に抑えられており、影響額は、総額5億円程度である。
また、単体と子会社の発生額の金額割合は半分ずつ程度である。

質問者3

Q1海外について、地域別もしくは会社別の業績を教えてほしい。

まず北米の売上高は、2017年3月期の後半ぐらいからやや伸びが弱まっていることもあり、決算期統一影響、旧Dell Services部門の連結影響を除くと、ほぼ前期並みである。第1四半期のEBITAマージンは5.2%だが、年間ではもう少し高い水準を狙っており、第2四半期以降、増益をめざしていく。
欧州の売上は、決算期統一影響を除くと、3社(EMEA、everis、Business Solutions)とも各社で数十億円程度の増収であり、欧州全体で見ると100億円程度の増収となっている。一方EBITAは、ほぼ横ばい、あるいは若干減益だが、第2四半期以降、徐々に回復する計画であることから、第1四半期としては想定の範囲内である。
なお、APAC、中国は、まだ規模が小さいものの売上高は伸びており、EBITAはほぼ横ばいという状況である。

Q2旧Dell Services部門を除いた北米のオーガニックでの受注高の傾向について教えてほしい。

先ほど申し上げたとおり2017年4月以降は、数字の切り分けができない。実績が把握できる決算期統一影響2ヶ月分の3/2程度を4月以降の旧Dell Services部門相当と見立てると、残りの旧NTTDATA, Inc.は、ほぼ前年並みとなる。したがって旧Dell Services部門、旧NTTDATA, Inc.ともに受注高、売上高、EBITAは、前期からほぼ横ばいで推移していると見ている。現在は既存のお客様の安定的な移行と、PMIに注力しているところであり、下期にかけて一体的な運営の下で、ビジネスを拡大していきたいと考えている。

Q3旧Dell Services部門の買収に関連する費用で、第1四半期で営業利益に影響はなかったのか。また、第2四半期以降で影響が出てくるのであれば、どのタイミングで出てくるのか。

2018年3月期については、営業利益への影響は基本的にはない認識である。もし仮にあるとしても、金額的に軽微なものだと想定しており、それを含めて営業利益を達成していく計画となっている。

Q42017年3月期に実施した減価償却方法の見直し影響で、金融分野において第1四半期に対前期比10億円程度の増益影響があったとのことだが、第2四半期以降は対前期比で、減価償却費だけを見ると増減影響がない理解でよいか。

減価償却費全体は、各プロジェクトの投資動向によって増減が生じることはあるが、減価償却方法の見直しによる影響は、基本的に第2四半期以降はないと見ている。全体としても年間計画に沿った進捗になっており、大きな変動はない見通しである。

質問者4

Q12018年3月期第1四半期の粗利益率が対前期比で減少しているが、今期から原価に計上されている旧Dell Services部門のPPA償却費の影響もあると思う。この影響を除いた場合の、実力値ベースの粗利益率増減を教えてほしい。

ご認識のとおり、第1四半期では、原価に計上されているPPA償却費が30億円程度あったので原価率の増加につながっている。また、全体的には国内事業においては大きな変化がないものの、海外事業において今期から通年で連結している旧Dell Services部門は、原価率が比較的高いビジネスモデルであり、第1四半期では旧Dell Services部門の全体に占める割合が高かったことが、全体の原価率を高める要因となっている。ただし旧Dell Services部門は販管費率が低い水準にあり、営業利益率では当初想定どおりの水準が見込めると考えている。

Q21. グローバル分野であるが、2018年3月期は第2四半期以降に回復する計画であり、第1四半期の実績もほぼ計画に沿っているとのことだが、2018年3月期の第1四半期のEBITAマージンはなぜこれほど低い水準なのか。PMIを実施している旧Dell Services部門のEBITAマージンが少し低いのは理解できるが、それ以外の地域に関しても全般的に低いのではないか。北米の競争環境も比較的前期の下期から激化していると思うが、第2四半期以降、どのように改善するのかを教えてほしい。

北米については、先ほどご説明したとおり、PMIに注力しており、お客様自体も発注を見極めているところもあったため、ビジネス的には若干厳しい。ただし、PMI自体は順調に進んでいるため、第2四半期以降は回復する見込みである。
欧州は、ビジネス自体は順調に拡大しているが、その拡大に伴う案件立ち上げに向けて人材確保をしており、第1四半期時点では利益に結びついていないが、第2四半期以降は、利益に結びついてくる見込みである。

2. 北米における他社との競争環境の状況を教えて欲しい。また、欧州はどのような案件の立ち上げに人が新たに必要になっているのか。

北米は確かに競争が厳しく、様々な事業分野で案件の激しい奪い合いが起こっているが、全体としてビジネス規模が縮小しているとは思っておらず、概ね前期並みの売上高、EBITAはキープできている。そうした状況の下でも旧Dell Services部門のPMIをしっかりやるというのが、直近の課題だと認識している。
欧州については、2017年3月期 期末決算説明会でも、一部大型案件の受注が獲得できたと説明をしているが、人材のリクルーティング、その後のトレーニング等に先行的な費用がかかったことで、第1四半期としては若干減益となっている。ただし、第2四半期以降は、こうした案件からの利益を見込んでいること、第1四半期の減益幅も数億円程度であることから、十分回復可能な範囲である。

Q3年金システムの更改については、入札も含めて延期されている状況だと認識しているが、現状について教えて欲しい。仮に、数年後において、受注が獲得できた場合でも、データ通信サービス契約となり、複数年度に跨って売上高が計上され、単年度の業績影響は限定的なのか。

年金システムは、経過管理、個人番号管理等のシステム開発を受託している。なお、公的年金業務の業務・システム最適化計画については、RFI(Request For Information)が公示され、国が情報収集している状況であり、その中身については、契約の形態を含めて回答を差し控えたい。ただ非常に大きな案件なので、しっかり我々も取り組んでいきたいと考えている。

質問者5

Q1公共・社会基盤分野の受注高で説明のあった大型受注案件とは、更改案件か。その場合、過去の同一案件の売上高と比べると減収となっているのか。またサービス開始時期は、当面先という理解でよいか。

更改案件をベースとした受注である。ただし、売上高のボリューム感については、回答を差し控えたい。
またサービス開始時期については、大型案件であることから今期、来期ではない。

Q21. グローバルの競争環境についてお聞きしたい。北米では、AI、Fintechを含めて最先端技術を使った事業者の伸びがかなり出てきている中で、現在PMIに注力していることから案件をあまり獲得できていない状況と理解している。そうした最先端技術を活用したビジネスと旧Dell Services部門の安定的なビジネスとでは、ビジネスモデル上のギャップとなっていないか。またグローバル化の1つのメリットである、グローバル大型案件について、PMIが終了し、獲得でき始める時期はいつ頃と見ているか。

北米の競争環境が厳しくなっているのはご認識のとおりで、デジタルの関係であるとか、お客様のビジネスのプロセスを変えるであるとか、新しいサービスを提供するという中で、我々への期待が非常に大きくなっている。ただ、もともと旧Dell Services部門は、ヘルスケア分野等でBPO、ITOの足の長いサービスを提供しており、既存サービスをお客様に安定的に提供していく中で、最先端技術を活用するような競争の厳しい領域についても、既存のお客様をベースに、しっかりビジネスを獲得していきたいと考えている。
グローバルの大型案件については、以前ご紹介したかもしれないが、ドイツの自動車メーカーであるDaimler AG様と、順調に自動車関係ではビジネスが広がってきている。こうした案件は、北米に限らず、当社がグローバルでお客様のサポートを実現できる体制が整っていることにより、ビジネスが広がっている認識である。

2. 今後のグローバル大型案件、マルチリージョン案件の受注タイミングの見込みはいつか。今期はPMIに注力するので期待しにくいのか。それとも今期に受注が獲得できる見込みはあるのか。

我々は各々のビジネスをローカルできちんと実施する一方で、面的なサポートができるような形になってきている。グローバル全体でお客様をサポートする大型案件もしっかり狙っていきたい。本社にも、グローバルアカウントをマネジメントする部隊を設置し、案件の発掘等も行っている。当社のグローバルビジネスをお客様に対して、着実に提案することを継続的に取り組み、案件を受注していきたいと考えている。