自動販売機での販売を営む企業にて、業務効率化、売上向上を目的とした業務改革を、自動販売機をオンライン化して実現しようとする取り組みが増えてきている。業務改革の成功には、オンライン情報活用に対する綿密な検討と、現場に寄り添った業務適用計画が不可欠である。

1.自動販売機ビジネスにおける自販機M2Mの意義

日本の飲料自動販売機(以下、自販機)は、現在約220万台と推計されている。自販機での販売は、利益率が高い、販売商品の自由度が高いといった特性もあり、飲料業界にとって、スーパーやコンビニエンスストアなどの小売店と並ぶ、有力な販売チャネルである。

自販機M2Mは、自販機をモバイル回線等でオンライン化し、リモートで販売情報の取得を可能にするもので、取得データはビッグデータとして、売上向上策の検討材料への活用や、一往復オペレーション、訪問計画の適正化といった業務効率化への活用が可能である。

一往復オペレーションとは、高層ビルや駅自販機での商品補充において、通常、補充数の確認で1回、補充で1回の計2回、自販機と商品を積載したトラックの間を往復するところを、補充数の確認をトラックからリモートで行うことで、往復回数を1回で済ませる業務オペレーションのことを言い、労働効率の改善につながる。訪問計画の適正化は、日々の補充を行う自販機の選定計画(訪問計画)の策定において、従来、補充者の経験や勘に基づいて計画していたものを、リモートで取得した日々の販売状況に基づき、計画の合理性を高めようとするもので、労働効率の改善に加え、業務における属人性の解消が可能となる。

2.自販機M2M導入における課題

自販機M2Mの業務改革への期待が高まる一方、効果をあげるのが難しいという課題も浮き彫りになってきている。

効果をあげられない主な原因は、オンラインデータを活用する業務設計が不十分なまま、取り組みを推進しようとして、業務改革につながらないことである。また、どの程度効果を上げるのか、効果指標は何かを定義しておらず、効果の評価ができない場合が多いのも、効果があがらないとされる原因の一つである。

3.課題解決に向けたアプローチ

NTTデータでは、自販機M2Mに取り組む企業に対し、こうした課題への対策として自販機M2M導入プログラムを策定し、実行を支援している。

導入プログラムは、1.構想策定、2.トライアル、3.本格導入の3つのステップから構成される。

  1. 1.構想策定

    解決したい課題とその解決方法を具体化し、業務改革の方向性と、想定効果を算出する。

  2. 2.トライアル

    構想策定で具体化した解決方法を現場で実際に適用し、実現可能性と想定効果の妥当性を検証する。

  3. 3.本格導入

    自販機のオンライン化作業や、システムの開発を進めるために、体制、スケジュールといった計画の策定や、導入過程で発生する問題の解決、プロジェクト運営など行う。

プログラムの実施により、導入企業は、業務改革と想定効果の具体的なイメージを持って、自販機M2Mに取り組むことが可能となり、実際に効果創出につなげている。

著者プロフィール

第四法人事業本部 グループアライアンス事業部 課長 樋山 大輔

自販機NW化プロジェクトを契機にM2M分野のサービス企画・開発に従事。飲料自販機向けM2Mサービス"IsleLinX"の立ち上げの他、M2Mを活用した業務改革、新規事業の企画、提案を行っている。

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