• アジア・オセアニアレポート

    株式会社NTTデータ経営研究所 公共行政サービスコンサルティングユニット
    上瀬 剛

    シンガポール政府の次期IT戦略の見直しについて国民生活への還元までを見据えさまざまな分野で検討されている同国の取り組みについて解説する。

  • 米国レポート

    ワシントンコア リサーチャー
    小林 悦子

    情報通信の進んだ今日においてもシリコンバレーは他の都市にはみられない豊富なビジネス機会や起業家支援にあふれている。その中でも最近注目が集まる分野について紹介する。

  • 米国レポート

    ワシントンコア リサーチャー
    小林 悦子

    Security as a Service(SECaaS)とはクラウドベースのサイバーセキュリティを指し、その導入にはコスト削減が期待される。米国におけるSECaaSの利用動向を紹介する。

  • アジア・オセアニアレポート

    株式会社NTTデータ経営研究所 公共行政サービスコンサルティングユニット
    上瀬 剛

    「オープンデータポータル」の整備状況は国によりさまざまだが、今回は、提供しているデータがわかりやすく、かつ民間や個人が提供する関連サービスも紹介しているオーストラリア政府の取り組みを紹介する。

  • グローバルレポート

    Willis Group Holdings
    北米部門Willis North America
    シニアバイスプレジデント

    Richard Magrann-Wells

    Eコマースやネットサービスプロバイダーによる決済/資金移動サービス拡充の動きに、金融機関が警戒感を募らせている。背景には若年層を中心に、イノベーションにより利便性が上がった金融サービスを、ノンバンクか...

  • 米国レポート

    ワシントンコア リサーチャー
    小林 悦子

    米国政府によるオープンデータ・イニシアチブが推進されるにつれて、最近政府内外において実際にオープンデータが経済や社会に与える価値を検証する試みが活発化している。本稿では、米国オープンデータの経済的価値...

  • 米国レポート

    ワシントンコア リサーチャー
    小林 悦子

    米国における医療費の高騰に歯止めを掛ける手段のひとつとして、医療費の透明化がある。これは、各々の病院等が提供する医療サービスの価格情報を消費者に開示することで、消費者は妥当な価格の医療サービスを選択す...

  • アジア・オセアニアレポート

    株式会社NTTデータ経営研究所 公共行政サービスコンサルティングユニット
    上瀬 剛

    オーストラリア クイーンズランド州では、日本の約5倍という広大な土地に約20分の1の人口が暮らすという環境の中、ICTを活用してヘルスケアサービスの向上に取り組んでいる。

  • グローバルレポート

    BioCatch 共同創始者兼副社長
    Uri Rivner

    金融システムへの不正アクセスや成りすまし等に歯止めをかける手段として、認知行動アナリティクスの可能性が注目されている。顧客の行動パターンのプロファイルを作り、これに照らして個々のアクセスの正当性を判断...

  • 米国レポート

    2013年10月1日から16日間継続した政府シャットダウンは、ほとんどの連邦政府機関における機能停止と様々な政府サービスの停止を引き起こし、米国の経済活動に多大な影響を及ぼした。本稿では、17年振りに...

  • 有識者レポート

    農業生産法人 株式会社GRA代表取締役CEO
    岩佐 大輝

    日本の農業を取り巻く環境は、さらに深刻化しつつある。平成25年の農業就業人口はピーク時(昭和35年)の約16%まで減少、平均年齢は66.2歳と急速な高齢化が進んでいる。今後の農業の在り方に向けて様々な...

  • アジア・オセアニアレポート

    株式会社NTTデータ経営研究所 公共行政サービスコンサルティングユニット マネージャー
    渡邊 敏康

    フィリピンでは、サイドカー付き自動二輪車「トライシクル」が、主にタクシー用途として短距離の交通手段として利用されているものの、これら車両の排気ガスによって、大気汚染の拡大やCO2の排出増大へと繋がって...

  • グローバルレポート

    米国 重大インフラ保護と国土安全のための金融サービスセクター連携協議会
    Executive Director
    Greg Garcia

    米国でこれまでのサイバー対策を見直す動きが活発になっている。背景には、決済プロセスに多様なノンバンクが参画し、決済のエコシステムが拡大を続けていることが背景にある。特に官民が連携を進めており、変化する...

  • 欧州レポート

    世界第二位の農産物輸出額を誇るオランダの農業ビジネスは、中小事業者を中心に構成されている。小回りのきく中小企業と豊富な研究機会と資金を背景に世界の農業ビジネスを牽引するオランダの農産業を紹介する。

  • オピニオン

    経済ジャーナリスト
    財部 誠一

    日経平均株価が一時の勢いを失いつつある中、アベノミクス第3の矢の効果に対する海外投資家からの批判がヒートアップしている。これに対し安倍政権は、早急に株価を再び上昇軌道に乗せるべく、年金積立金管理運用機...

  • オピニオン

    シンクタンク・ソフィアバンク 代表
    藤沢 久美

    アベノミクスの成功の鍵は、官民協働による成長戦略の実行である。しかし、バブル崩壊以降、冷え込んでしまった官民の関係を再び取り戻し、かつての官民協働を復活させても意味はない。一段の進化を遂げた、国民全員...

  • アジア・オセアニアレポート

    株式会社NTTデータ経営研究所 公共行政サービスコンサルティングユニット シニアコンサルタント
    木村 有紀

    農業は、タイの国民経済を支える主要な産業の一つである。経済新興国としての存在感が定着してきたとはいえ、国民の4割は農業に従事しており、ここ10年、農業の付加価値はGDPの成長と共に上昇を続けている。農...

  • 有識者レポート

    サステナビリティ日本フォーラム 代表理事
    後藤 敏彦

    近年、欧州を中心とする諸外国では、企業によるESG(環境・社会・ガバナンス)等の非財務情報開示の動きが加速している。今回は「サステナビリティ日本フォーラム」代表理事の後藤 敏彦氏をお招きし、非財務情報...

  • グローバルレポート

    Codenomicon最高経営責任者(CEO)
    David Chartier

    Trend Micro技術 ソリューション部門副社長
    JD Sherry

    2014年4月、オープンソースの暗号ソフトウエアライブラリOpenSSLにおける脆弱性(通称Heartbleed)が発見されたことで、暗号化により安全だと見られてきた通信の内容や秘密鍵などの重要情報が...

  • アジア・オセアニアレポート

    株式会社NTTデータ経営研究所 公共行政サービスコンサルティングユニット シニアコンサルタント
    鏡 晴子

    経済成長の著しいアジアの新興国ベトナムでは、急速に進む社会経済発展の下、主要都市部への人口集中や、地方都市における産業構造の変化により、さまざまな環境負荷を生み出している。本稿では、同国の環境汚染の現...

  • グローバルレポート

    SunGard Consulting Services社長兼マネジングパートナー
    Jeffrey Wallis

    米国では金融市場取引の電子化が進み、取引の種類/手法が多様化する一方で、これを支える金融システムの脆弱性に対し懸念が高まっている。米証券取引委員会(SEC)では、市場参加者に向けて、システムの信頼性を...

  • オピニオン

    日本総合研究所理事
    翁 百合

    混合診療禁止の規制は、これを緩和した場合の限界的な経済効果の大きさにはさまざまな見方があるものの、かねてから医療分野の規制の中で象徴的な扱いをされてきた。安倍政権が、この問題にどのような姿勢を示すか注...

  • 有識者レポート

    中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
    森信 茂樹

    今年4月から消費税率が8%になり、来年10月からは10%へと引き上げが予定されている。また、消費増税に伴う逆進性への本格的な対策は現在も議論が続けられ、日本の消費税制度は正に変革期にあると言える。そこ...

  • 米国レポート

    ワシントンコア リサーチャー
    伊東 桃子

    米内国歳入庁(Internal Revenue Service:IRS)は、所得税、法人税、雇用税等を含む主要な納税申告において電子申告利用率80%達成を目標として掲げており、より効率的な納税申告を目...

  • アジア・オセアニアレポート

    株式会社NTTデータ経営研究所 公共行政サービスコンサルティングユニット コンサルタント
    石黒 裕佳子

    ニュージーランドでは付加価値税としてGSTを導入している。このGSTは、ほぼすべての製品、サービスに一律税率15%を課税し、軽減税率はない。一方、給付付き税額控除に相当する税制により低中所得者対策が実...