2012年11月29日

イマ旬キーワード

BCP

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を実現させるための手段のひとつとして、東日本大震災以降、データセンター活用の需要が急速に高まっています。

基盤システム事業本部 高田 久寿

1.10年以上伸び続けるデータセンター需要

データセンターのブームは周期的に起こります。2000年頃に起こったインターネット ブーム、2008年頃に世界中で話題となった地球温暖化防止に伴い政府が推進した「二酸化炭素排出削減義務化」によるアウトソーシングブーム、そして2011年に起きた東日本大震災後、多くの企業がBCPの検討を始めたことによるブーム。それぞれ理由は違いますが、データセンターはここ10年強の間に首都圏を中心として提供面積が大幅に増えました。昨今の動きとしては、さくらインターネット社がBCP/DR(Disaster Recovery:災害復旧)対策ニーズに応えるエンタープライズデータセンターを昨年オープンさせた参考1他、HP社もこれまでと比較してPUE(Power Usage Effectiveness:エネルギー効率の指標値)が半分となるコンテナ型のデータセンターを発表しています参考2。NTTデータも国内、海外含め多くのデータセンターを保有しており、BCP/DR用としてのサービス整備を図っています(図)。

【図】

図:BCP/DR対策用としてサービス整備

2.データセンターへの期待

BCP実現を目的としたデータセンター選定の基準は、立地やビルの信頼性というハード的な視点だけでなくBPO(Business Process Outsourcing)やITO(Information Technology Outsourcing)と呼ばれるアウトソーシング運用における、「サービスの質の高さ」が求められるようになってきました。「データセンターファシリティスタンダード参考3」に準拠していることは当然のこととして、最近は下記の要求が高まっています。

  1. 1.ネットワークの信頼性

    データセンター間、データセンターと顧客を結ぶ回線の信頼性。

  2. 2.災害対策室(臨時の運用スペース)の提供

    データセンターと同一ビルにて。

  3. 3.データセンター内の運用サービスの充実

    BPO/ITOがどこまで充実しているか。

  4. 4.DRサービスの提供

    国内、海外等遠隔地のデータセンター間でDRサービスが提供できるか。

オラクル社がIaaS市場に参入するなど、様々な企業が新たな領域を求めてデータセンター分野に参入してきています。データセンターの中で預かるITシステムに対して、アウトソーシングニーズに応えられるサービスをどのレベルまで充実できるかが、今後の鍵になってくると考えています。

著者プロフィール

【写真】

基盤システム事業本部 高田 久寿

平成18年1月にNTTデータに入社、ネットワークの営業部門にて社外顧客向けの営業に従事。平成20年からデータセンタビジネス(ACORE)の立ち上げに参加。データセンターの広告塔として社外での講演、雑誌等への寄稿多数。

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