減災コミュニケーションシステム®

携帯通信網を活用した、新たな防災情報伝達システム

商品概要

地方自治体から住民に向け防災情報等を伝達するための告知放送システム「減災コミュニケーションシステム®」です。庁舎内の送信システム(操作卓)や遠隔操作端末などから、地域内に配備した屋外スピーカ装置やタブレット端末、戸別受信機、スマートフォン・携帯電話などへ携帯通信網や緊急速報メール、LPWA通信網※などを通じて防災情報等を配信します。双方向通信により確実な情報伝達が可能であり、住民の安心・安全に寄与します。
※LPWA:LowPowerWideArea(IoT時代の新しい通信技術)

メリット・効果

民営専用ネットワークと次世代ネットワークによる多重的情報配信

自治体のみが利用する「閉域ネットワーク通信網」や輻輳の無い「緊急速報メール」、「インターネット通信」、および「LPWA通信網」を利用して多重的に情報配信することにより信頼性を確保しています。また、既存の送信局・中継局・無線設計がすべて不要。短期間でのシステム構築と低コスト化が可能です。

情報伝達手段の多様化に対応した一元配信と多層的情報伝達が可能

従来の屋外スピーカ、タブレット端末に加え、LPWA個別受信端末、伝達率の高い住民所有のスマートフォン・携帯電話の端末や、SNS・HPなどとも連携し、一度の操作で多様な伝達手段へ一括して情報を配信することにより、作業負担の軽減と確実な情報伝達の両立が可能です。

災害時の庁舎被災でも遠隔放送可能 耐災害性の高い迅速な情報伝達

被災により、庁舎倒壊等や職員が登庁できない場合をも想定し、持ち出し可能な操作端末やスマートフォン等により遠隔放送が可能です。これにより、災害時にも職員の安全確保とともに確実な情報伝達を実現します。また耐災害性の高い携帯通信網はサービス継続性も高いです。

IoTを活用した様々なサービス連携と拡張性

IoT時代の新しい通信技術LPWAにより、大きなインフラ投資をすることなく新しい行政サービスを構築することが可能です。
ご提案例:児童・高齢者見守りサービス、観測センサー、水道検針など

特長

  • LPWA対応戸別受信端末をはじめ、多様な伝達手段を具備し、情報伝達連携が可能
  • 庁舎機能が停止した場合でも、緊急速報メール受信に連動した屋外拡声放送をはじめとした情報伝達が可能
  • 双方向通信により、庁舎から装置の動作状態や伝達状況の遠隔監視と一覧表示が可能
  • 20年先を見据えた通信ネットワークLPWA通信網で新たな行政サービス構築が可能

その他、ご要望に応じ、各種システムとの連携が可能です。

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減災コミュニケーションシステム®に関連する情報

業種

電子政府の実現に寄与、 地域密着の社会情報システムを構築・運用

サービス

災害からお客様の企業活動を守る、防災・危機管理ソリューションのご提供