2017年10月10日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、ブロックチェーン技術Ethereumのエンタープライズ領域での検討を進める団体「Enterprise Ethereum Alliance」に2017年10月2日付けで加盟しました。

NTTデータは、これまでのブロックチェーン活用検討においてHyperledger FabricやEthereumなど複数のブロックチェーン技術を扱ってきました。今後、エンタープライズ領域でのEthereumの活用が広がることを踏まえ、今回加盟に至りました。NTTデータは、本団体の加盟により、トレーサビリティやKYC(Know Your Customer)などのテーマに対して、ブロックチェーンの活用および関連技術のノウハウ蓄積を進めます。

背景

ブロックチェーン技術は、ネットワークで接続された多数のコンピューターで分散して処理やデータ管理を行うことで、これまで一つの巨大なシステムで扱ってきた機能と同等の機能を実現する技術です。ビットコインでの取引情報の記録など暗号通貨を支える技術として使われてきました。

当初は、新たな決済の仕組みの可能性や暗号通貨の活用が検討され、関連する技術やサービスが世界中で登場しました。その後、ブロックチェーンの特長である分散台帳技術や、契約の自動実行であるスマートコントラクトの可能性に着目され、新たなビジネス検討が始まりました。

一方、さまざまな企業で検討が広がるにつれ、既存のブロックチェーン技術では対応できない課題も出てきました。また、分散構成を前提とした性能の考え方や運用管理の考え方など、エンタープライズでの利用に関してより具体的なテーマが検討されるようになりました。特に、ブロックチェーン技術であるEthereumをエンタープライズ用途での利用を検討する団体が「Enterprise Ethereum Alliance」です。

NTTデータでは、ブロックチェーン推進チーム(参考参照)により、全世界でのブロックチェーンを活用したビジネス検討に加え、複数のブロックチェーン技術の評価に取り組んでいます。以前より技術関連団体「Hyperledger Project」に加盟しビジネス検討を進めていました。一方、Ethereumを扱ったテーマ(トレーサビリティやKYCなど)が国内外で複数あり今後も増えることが見込まれること、エンタープライズ領域でのEthereum活用が広がることを踏まえ、このたび「Enterprise Ethereum Alliance」に加盟する運びとなりました。

参画の狙い

NTTデータが「Enterprise Ethereum Alliance」に加盟することで、Ethereumの活用を検討している日本国内・海外の多くのお客さまとのビジネス検討を推進します。また、NTTデータが長年培ってきた基幹系システム構築や運用に関するノウハウを元に、信頼性の高いシステムに適用できるブロックチェーンプラットフォームの整備および標準化に貢献します。

Enterprise Ethereum Allianceについて

「Enterprise Ethereum Alliance」は、2017年に発足した、ブロックチェーン技術であるEthereumをエンタープライズで利用するための仕組みや技術を整備する団体です。この団体は、ブロックチェーン技術としても従来のEthereumではなく、エンタープライズに特化した技術を開発しています。

参画企業は、Microsoft、Intel といったIT関連企業、JP Morgan、Santanderといった金融機関を中心に構成されています。

参考

注釈

  • Ethereumは、ビットコインと同様に非中央集権構成であるブロックチェーン技術です。暗号通貨の取引に加え、スマートコントラクトと呼ばれるアプリケーションを実行できることが特長です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
技術革新統括本部
システム技術本部
方式技術部
プラットフォームPoC担当
徳田、丸山、山下
TEL:050-5546-9000

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