ICTで実現する
ロジスティクス改革
近年、運送の小口化や荷主ニーズの多様化に伴う需要過多、環境規制への対応、ICT化の推進など、物流を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。加えて、ドライバーの時間外労働の上限が規制される「2024年問題」が迫っており、物が運べなくなる「物流クライシス」が現実問題として注目を集めています。
私たちはこの危機をどのように乗り越えればよいのでしょうか。
NTTデータは、特に製造業を取り巻く物流の問題点に焦点をあて、荷主都合の非効率業務や業界の構造が生み出す非効率という問題の解決策として、アクチュアルコストを反映したコスト算定によるアプローチを提案します。物流業界全体のデジタル化を推進し、物流業界が直面するピンチを乗り切るためのロジスティクス改革に取り組みます。
法人コンサルティング&マーケティング事業本部
サステナビリティサービス&ストラテジー推進室
室長
南田 晋作
物が運べなくなる
物流クライシスはすぐそこまで
物流は企業にとってビジネスを支える根幹部分ですが、その物流業界において物が運べなくなる物流クライシスという危機がすぐそこに迫っています。この危機を招いている原因として、原材料サプライヤー、メーカー、卸売業者、小売業者の4者の「荷主」と運送事業者との間で、いずれも「荷主」が部分的な工程最適化・コスト削減を追求していることにあると考えています。
荷主都合の非効率業務の発生
BtoB物流において荷主と運送事業者の関係性は、その業界構造からどうしても荷主の都合が優先されがちです。そのため、荷主側の工程最適化・コスト削減のために、運送事業者に荷降ろしから検品まで任せたり、荷主の要望・荷主のタイムマネジメントが原因で荷待ちが発生したりするなど、荷主起因によるさまざまな非効率が発生しています。またこれらの作業は、”付加サービス”として物流費用の中に含まれている場合があり、運送事業者のドライバー不足に拍車を掛けているとも考えられます。
業界の構造が生み出す非効率
運送事業者の多くは中小企業であり、契約交渉のための十分な余力・機会がなかったり、業務の属人化による人材リソースの硬直化を抱えていたりします。
工業製品や特殊製品を扱うBtoB物流では、小口荷物を扱うBtoC物流と異なり、大型トラックや特殊車両が必要なため、高い運転技術が求められますが、近年はドライバーの高齢化が一段と進んでおり、熟練ドライバーに無理やり引退を伸ばしてもらってしのぐ状況も発生しています。それにも関わらず、ドライバーの労働時間は他の仕事より平均して約2割も長いうえ、逆に平均年収は約1割~2割低く、これではドライバーを目指す若年層が減ることは明らかです。さらに、2024年度に施行されるドライバーの時間外労働時間の上限規制によって発生する「物流の2024問題」によって、ドライバーの収入は減少し、ますます離職者が増え、2025年には20万人のドライバーが不足すると言われています。
この人手不足の中、ドライバーは運転以外の荷待ち、荷役、附帯作業といった運転以外の業務に全体の約20%の時間を割き、荷役作業による事故が多発しているという問題も見逃せません。こうした状況が、人手不足をより深刻化させているのです。
改革を推進するNTTデータのアプローチ
BtoB物流の非効率を解消するために、荷主の輸送改善への参画は非常に重要です。そのためにもNTTデータでは、まずは荷主が輸送改善活動へ参加するモチベーションを高めるため、従来の「重量×輸送距離」によるコスト設定だけではなく、荷役や荷待ちなどの付帯作業で発生する「アクチュアルコスト」を反映したコスト設定の考え方を取り入れられないか、と考えています。この考え方により、荷主による付加サービスの利用減少と社内効率化へのモチベーション向上が見込まれ、運送事業者・荷主ともに業務効率化やコスト最適化のメリットを享受できると考えます。
NTTデータではアセスメントシートを用いて、荷主起因の非効率業務の特定、改善アプローチの提案、削減効果の算出までを以下のステップで進めています。
なお、「検証してみてわかった物流の業界非効率の発生原因とその解決手段」のレポートでは、大手製造事業者に協力いただき、STEP1~3を検証した結果を記載していますのでご覧ください。
「ハイブリッド型トン時間コスト算出法」とは、運送事業者の非効率を改善した際に荷主がメリットを享受するためのアプローチで、従来のトンキロ法から運行時間を分離し、見積もり段階での走行距離と総運送時間をそれぞれ算出する方法です。
改革のカギはWin-Win-Winの実現
今後は「着荷主」の立場も考慮したプロフィットシェアの概念を検討し、発荷主、着荷主、運送事業者の、3者がWin-Win-Winとなる枠組みを業界として作っていくべきと考えています。
データの力を活用することで、ドライバー不足の解消と物流業界の健全化、そして物流業界の改革実現を目指します。
物流業界の危機を乗り切るNTTデータのアプローチについて詳細はこちら
レポートを読むお知らせ
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2024年3月27日
株式会社NTTデータ トピックス
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2024年2月29日
株式会社NTTデータ トピックス
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2024年1月15日
株式会社NTTデータ トピックス
ラインナップ
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レポート&コラム
素材流通業界のDXを牽引する「素材店売り在庫最適化ツール」とは
日本国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少は、鉄鋼をはじめとした素材流通業界においても“働き手不足”という課題として現れている。なかでも中小規模の企業が多い鉄鋼流通・加工の分野では、人材不足の解消は喫緊の課題だ。特に鉄鋼流通の領域では、ベテラン担当者の経験と勘に頼った発注数量算出の手法が根付いており、属人化した発注ノウハウの継承は最優先のミッションとなっている。その中でも25%を占める“店売取引”は不特定多数の需要家向けに小ロット・短納期等の多様なニーズに合わせて在庫を見込で仕込む一方で内示がないため過剰在庫や欠品リスクを抱えている。こうした素材流通業界の課題を肌で感じていた三菱商事は、在庫最適化と属人化の解消(発注業務の標準化)を支援するDXソリューションの開発に着手。Anaplan ジャパンが提供するプラットフォームソリューションを採用し、多様な業界のビジネス課題解決を支援してきたNTTデータを開発パートナーとして「素材店売り在庫最適化ツール」を開発し、2023年10月よりサービス提供を開始した。同サービスの開発に携わったキーパーソンたちに話を聞く。
SCM・ロジスティクス 製造
求められるサプライチェーン高度化とSCM5.0へのアプローチ
パンデミックが引き起こしたサプライチェーンの混乱は記憶に新しい。地政学的な要因などもあり、企業を取り巻く環境の不確実性は増している。こうした中で、先進企業はSCMの高度化を推進している。多くの企業のSCM改革を支援してきたNTT DATAグループのコンサルティングファームであるクニエが提唱するのが「SCM5.0」だ。SCM5.0の目的はレジリエンスとサステナビリティ、人間中心。これまでとは異なる考え方、新しいアプローチでSCM改革に取り組む必要がある。クニエのSCMチームをリードするシニア・パートナーの笹川亮平氏の話をもとに、SCM5.0への道について考えたい。
SCM・ロジスティクス サステナビリティ Foresight Day
近未来、データ駆動型経営が流通・小売業界を救う
近未来、テクノロジーの進歩によって、生活者はデジタル空間とリアル空間を自在に行き交いながら、行動変容を加速させていく。この変化に対応しなければ流通・小売業界の各社は持続可能な経営を維持できない。加えて、国内総人口の減少や新たなプレイヤーの参入によって、業界各社は業務の大変革を求められるだろう。流通・小売業界の展望と、それを実現するデジタルを活用した5つの施策とは。
SCM・ロジスティクス データ&インテリジェンス コンサルティング 流通・小売 Foresight Day
NTT DATAが提案する7つのデジタル処方箋。 流通・小売業に求められる変革とは?
ITの進化やワークスタイル・ライフスタイルの変化などによって、昨今、生活者の購買ニーズや行動様式は激変。また、労働力不足や最低賃金の増加、環境面等への法規制も進行している。果たして10年後、20年後の近未来において、社会に求められ、持続可能な流通・小売業のあり方とはいかなるものだうか。
データ&インテリジェンス SCM・ロジスティクス コンサルティング 流通・小売
下垣 徹
脱炭素で企業・製品価値を高めるアプローチ ~デジタルで企業努力をインセンティブに変える~
気候変動問題は、自然災害のリスクを顕在化させるだけでなく、ビジネスの世界で競争ルールを大きく変える転換期をもたらしはじめている。しかし、現在の日本企業の取り組みは、義務的な受け身の対応に留まってしまう場合が多く、気候変動対策とビジネスとの距離がまだ遠い状況にある。この記事では、脱炭素をビジネスの機会として捉えて、企業や製品の価値を向上させていくために、どんなアプローチが必要かを紹介する。具体的には、脱炭素が達成された未来社会を「企業努力が適切に反映される社会」と定義しつつ、企業努力をインセンティブとして取り込むアプローチを紹介する。加えて、デジタル技術がこのアプローチにどう貢献できるか解説する。
カーボンニュートラル SCM・ロジスティクス 製造 モビリティ 流通・小売 サステナビリティ
リアルなGHG排出量データの活用によって脱炭素を推進する ~Green x Digitalコンソーシアムでのデータ流通の標準化~
脱炭素の取り組みが加速する中、自社だけでなくバリューチェーン全体のGHG排出量を把握すべく、取引先にGHG排出量データの提供を求める企業が増えている。この記事は、製品カーボンフットプリントをはじめとするGHG排出量データの企業間連携について、国内外のルール整備動向を参照しながら、日本のGreen x Digitalコンソーシアムにおけるルール策定について紹介する。
カーボンニュートラル SCM・ロジスティクス データ&インテリジェンス 製造 モビリティ 流通・小売