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ブロックチェーンを活用した貿易取引での信用状(L/C)処理の流れ

NTTデータの取り組み Our Approach

適材適所を見極め、
高い透明性を活かした用途に注力

注目を浴びるブロックチェーンですが、高い透明性や信頼性をインターネット上で確保できることから、決済取引などの大規模なビジネス用途に加えて、多様な用途への応用が期待されています。

例えば個人や中小企業が作成した著作物に関わる各種権利 (利用, 頒布, 複製, 改変など) についての許可をブロックチェーン上で管理することで、著作物使用の認可や課金の仕組みをつくったり、医療分野においてはプライバシーを考慮した上で、治療、 投薬、 検査、リハビリ等の履歴やデータをブロックチェーン上に記録して広く共有したりすることで、個人の完全で一貫した医療記録を元にした効果的な治療が期待できます。また、コストを掛けずに商取引を実現する用途にもブロックチェーンは適用可能です。

さらに、台帳情報の共有による「中央集権型な管理が不要」「強い改ざん耐性」といったブロックチェーンの特徴を活かして、サプライチェーン情報を大勢で共有するトレーサビリティーの仕組みが整備されれば、前述の食品偽装や中古車の事故歴隠しといった事業者側の不正を監視することができ、消費者側に大きなメリットをもたらします。

  • 決済
  • 為替/送金/貯蓄
  • 証券取引
  • bitcoin取引
  • ソーシャルバンキング
  • 海外送金
  • トレードファイナンス (貿易金融)
  • サプライチェーン
  • マーケットプレイス
  • ストレージ(データ保管など)
  • IoT
  • 市場予測/未来予測
  • 公共(投票など)
  • 医療(医療情報)
  • 認証(デジタルIDなど)
  • 資産管理(土地登記等の公証など)
  • 資金調達(クラウドファンディングなど)
  • 寄付
  • ポイント/リワード
  • シェアリング
  • コミュニケーション(SNSなど)
  • コンテンツ(ゲームなど)

ブロックチェーン技術の適用が期待されるサービス

社会実装に向けた次のステップへ国内初となるブロックチェーン技術を活用した
貿易業務に関するコンソーシアムの発足

技術力と実行力を活かして、コンソーシアムを推進

貿易業務では荷主、船会社、銀行、保険会社、物流会社、税関や輸出入監督官庁などの多種多様な組織が、国を跨いで複雑に情報連携しています。各組織における個別システム化は進んでいますが、組織と組織の間では紙書類の郵送やFAXなどの情報伝達が主流となっております。

NTTデータでは、一部の業態のお客様と共に行ったブロックチェーン技術の適用検討(*1, *2)の結果、業務の効率化や手続きの迅速化などの有効性を確認しました。

そこで、業態を跨る情報伝達方法の改善、貿易業界全体へのブロックチェーン基盤適用を目指して、NTTデータが事務局を務める「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」を2017年8月に発足させ運営しています。

参加各社と貿易情報連携基盤の実現に向けた課題抽出が完了し、実用化に向け検討をさらに加速させていきます。

ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム参加企業(五十音順)

  • 川崎汽船株式会社
  • 株式会社商船三井
  • 住友商事株式会社
  • 双日株式会社
  • 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 豊田通商株式会社
  • 日本通運株式会社
  • 日本郵船株式会社
  • 丸紅株式会社
  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ/株式会社みずほ銀行
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • 株式会社三井住友銀行
  • 株式会社三菱東京UFJ銀行

業界特有の商習慣を維持しつつ、業務を大幅に効率化

さらに、国内で初めてとなる「貿易金融」をテーマにブロックチェーン適用に関する実証実験を複数の金融機関などと共同で実施しました。貿易取引においては、企業間が地理的に離れていて貨物の輸送に時間を要するため、商品の引き渡しと代金決済のタイムラグによるリスクが生じます。これを回避する目的で、取引相手が資金を有していることを金融機関が保証する「信用状(L/C)」を郵送や電子メールでやりとりをする独自の商習慣があり、手続き処理が煩雑で時間を要することが課題となっています。

そこでブロックチェーンの特長の一つ、「共通台帳を分散管理する」機能を活用すれば、取引関係者が情報を同時に共有することが可能になります。これまで信用状の手続き処理に最短でも数日程度を要していたのに対し、ブロックチェーンで共有することで情報閲覧が数分で可能となるなど、大幅な時間短縮が図れ、信用状に修正手続きが生じた際にも作業の迅速化が図れることが確認できました。
NTTデータでは、貿易金融におけるさらなる活用を目指して検討を行っています。

ブロックチェーンを活用した貿易取引での信用状(L/C)処理の流れ
ブロックチェーンを活用した貿易取引での信用状(L/C)処理の流れ

高い耐改ざん性と透明性で消費者に信頼を提供

ブロックチェーンの適用は金融業界以外にも拡がってきており、特に、サプライチェーン・マネジメント(以下 SCM)はブロックチェーンの活用が期待されている領域の一つです。

従来のSCMのソリューションでは、製品の原材料や製造工程に関する情報は管理者によって管理されていました。

そのため、消費者は与えられるままの情報を信用しなければならず、企業が誤った情報を発信しても消費者がそれに気付くことは非常に困難でした。

そこで、ブロックチェーンの耐改ざん性と透明性の特長を活かし、製品の調達、製造、運搬などのイベントをブロックチェーン上で管理することで、消費者は製品の確かな原材料や製造過程を確認することができます。

これにより消費者は安心・信頼して製品を購入できるようになり、企業にとっても積極的な導入・発信により自社のブランド力の向上につげることができます。

このようなブロックチェーン活用方法は、イタリア、ドイツ、日本など、世界各国で検討・推進されています。

これに加えてSDGs(持続可能な開発目標)と関連し、企業はフェアな原料、フェアな工場での製造などの情報を第三者に開示していく動きが拡がっており、SCMへのブロックチェーン適用がより加速していくことが期待されます。