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ブロックチェーンを活用した貿易取引での信用状(L/C)処理の流れ

ブロックチェーンのビジネス応用 Implementation of Blockchain

適材適所を見極め、
高い透明性を活かした用途に注力

注目を浴びるブロックチェーンですが、高い透明性や信頼性をインターネット上で確保できることから、決済取引などの大規模なビジネス用途に加えて、多様な用途への応用が期待されています。

例えば個人や中小企業が作成した著作物に関わる各種権利 (利用, 頒布, 複製, 改変など) についての許可をブロックチェーン上で管理することで、著作物使用の認可や課金の仕組みをつくったり、医療分野においてはプライバシーを考慮した上で、治療、 投薬、 検査、リハビリ等の履歴やデータをブロックチェーン上に記録して広く共有したりすることで、個人の完全で一貫した医療記録を元にした効果的な治療が期待できます。また、コストを掛けずに商取引を実現する用途にもブロックチェーンは適用可能です。

さらに、台帳情報の共有による「中央集権型な管理が不要」「強い改ざん耐性」といったブロックチェーンの特徴を活かして、サプライチェーン情報を大勢で共有するトレーサビリティーの仕組みが整備されれば、前述の食品偽装や中古車の事故歴隠しといった事業者側の不正を監視することができ、消費者側に大きなメリットをもたらします。

  • 決済
  • 為替/送金/貯蓄
  • 証券取引
  • bitcoin取引
  • ソーシャルバンキング
  • 海外送金
  • トレードファイナンス (貿易金融)
  • サプライチェーン
  • マーケットプレイス
  • ストレージ(データ保管など)
  • IoT
  • 市場予測/未来予測
  • 公共(投票など)
  • 医療(医療情報)
  • 認証(デジタルIDなど)
  • 資産管理(土地登記等の公証など)
  • 資金調達(クラウドファンディングなど)
  • 寄付
  • ポイント/リワード
  • シェアリング
  • コミュニケーション(SNSなど)
  • コンテンツ(ゲームなど)

ブロックチェーン技術の適用が期待されるサービス

日本初となる貿易取引の実証実験で
有効性を確認

NTTデータでは、日本、イタリア、米国等でブロックチェーンに関する実証実験またはシステム開発を実施しています。日本では、証券取引についてブロックチェーンを用いた分散証券取引プラットフォームの基盤を構築して証券取引業務全体をスコープに入れた検証作業を実施。リアルタイム性の高い取引には向かないものの、決められた時間に実行する仕組みであれば適用が可能であり、分散環境で起こりうる情報伝達の遅延や一時的な不整合に対する解消方法の必要性、利益情報を含む金融取引の秘匿技術の開発が不可欠である、などの課題を把握するに至りました。

業界特有の商習慣を維持しつつ、業務を大幅に効率化

さらに、国内で初めてとなる「貿易金融」をテーマにブロックチェーン適用に関する実証実験を複数の金融機関などと共同で実施しました。貿易取引においては、企業間が地理的に離れていて貨物の輸送に時間を要するため、商品の引き渡しと代金決済のタイムラグによるリスクが生じます。これを回避する目的で、取引相手が資金を有していることを金融機関が保証する「信用状(L/C)」を郵送や電子メールでやりとりをする独自の商習慣があり、手続き処理が煩雑で時間を要することが課題となっています。

そこでブロックチェーンの特長の一つ、「共通台帳を分散管理する」機能を活用すれば、取引関係者が情報を同時に共有することが可能になります。これまで信用状の手続き処理に最短でも数日程度を要していたのに対し、ブロックチェーンで共有することで情報閲覧が数分で可能となるなど、大幅な時間短縮が図れ、信用状に修正手続きが生じた際にも作業の迅速化が図れることが確認できました。
NTTデータでは、貿易金融におけるさらなる活用を目指して検討を行っています。

ブロックチェーンを活用した貿易取引での信用状(L/C)処理の流れ
ブロックチェーンを活用した貿易取引での信用状(L/C)処理の流れ

多彩なビジネスへの適用に向けて、
開発・支援体制をグローバルに展開

そのほか、いわゆる「Internet of Individuals(個人のインターネット)」に関する個人と法人、法人と企業間の分散型保険・金融サービスをはじめ、自動車の搭載機器や利用状況に応じた保証内容・金額を自動的に算出するレンタカー保険、「デジタルID」を用いる安心・安全な商取引の実現など、ブロックチェーン技術の多彩な用途への検討を進めています。

とりわけ、海外で活発な「寄付」の仕組みに対しても、高い透明性や改ざん耐性を有するブロックチェーンのメリットを最大限に活かして、プロモーターなどを介しつつ、受益者と寄付者をつなぐ寄付プラットフォームの実現に向けた開発を進めています。

ブロックチェーンを用いた寄付の仕組み(イメージ)
ブロックチェーンを用いた寄付の仕組み(イメージ)

政府は「一億総活躍社会」の実現を掲げていますが、ブロックチェーンはそうした個人や中小企業がより自由に活躍できる社会インフラや、社会を変えるパワーになり得るといえます。

NTTデータは、これまで担ってきた金融機関の勘定系システムやクレジットカード決済ネットワークなどの大規模社会インフラシステムと各種基幹系業務システム構築の知見を活かし、ブロックチェーン技術の成熟化に向けて貢献していきます。また、将来的なブロックチェーン技術の導入ニーズにスムーズに対応できるよう、大規模なブロックチェーンシステムの設計・運用に関するノウハウの蓄積を今後も進めていきます。