クラウドで電力小売ビジネスをトータルサポート「ECONO-CREA®

電力ビジネスを成功に導く効果的なICT活用サービスを紹介します。

電力小売の全面自由化は大きなビジネスチャンスです。しかし、電力事業の運営・参入にはクリアすべき課題も山積しています。電力ビジネスを成功に導く効果的なICT活用サービスを紹介します。

電力小売全面自由化で電力小売ビジネスが加熱しています!

電力システム改革(2013年4月閣議決定)では、広域系統運用の拡大(2015年)を皮切りに、小売参入の全面自由化(2016年)、送配電の中立化・料金規制の撤廃(2018~20年目途)という工程が示されています。既存の電力会社以外の参入を認め、適正な市場競争のもと、電気料金の引き下げやエネルギー資源の多様化促進を目指す「電力小売全面自由化」。2000年以降、電力使用量の多い大型オフィスビルや工場などの特別高圧部門からの段階的な実施を経て、2016年4月からはいよいよ一般家庭や小規模店舗も対象となる小売・発電が全面自由化を迎えます。

「電気代が下がる」といった利用者側のメリットに期待が集まるなか、小売自由化市場は約7.5兆円規模ともいわれており、電力事業者による競争が始まっています。電力小売全面自由化に伴い、今までの特別高圧・高圧とは異なる事業戦略が必要となり、マーケティング・プロモーションの強化や、付加価値サービス競争が始まると考えられています。

【図】

図:全面自由化以降は、低圧・一般需要家をお客さまとし、顧客基盤や他事業に強みを持つ事業者が参入するなど、市場としての不確実性・変化が大きい中、競合に打ち勝つ強みの獲得が必要となります。

電力ビジネス立ち上げ・運用には課題が山積

電力全面自由化は、需要家だけでなく電力事業者側にもさまざまなメリットがあります。

  • 電源設備を保有する事業者:電力供給の主役となれる機会
  • 顧客基盤を強みとする事業者:顧客の囲い込みやサービスの高付加価値化などを創出できる機会

しかし、電力全面自由化は大きなビジネスチャンスとなる一方で、例えば、エネルギー資源や電源設備に強みがあっても顧客管理などのサービス基盤が未整備であったり、逆に膨大な顧客に対するきめ細かなサービス提供の実績はあっても、電力供給に関するノウハウが不足していたりするなど、サービス提供を実現する上で乗り越えるべき課題は少なくありません。

そうした電力事業者が直面する、立ち上げから運用に至るまでの課題解決に寄与し、スモールスタートでの参入や新規ビジネスの創出をも可能にするのが、NTTデータの電力事業者向けクラウドサービス「ECONO-CREA®」です。

【図】

注釈

  • 本ページに記載されている会社名、システム名、製品名は各社の登録商標または商標です。

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