収集・保管・提出をトータルサポート
NTTデータのマイナンバーソリューション

コンサルティングからマイナンバーの収集、保管、提出まで、企業規模・ニーズに応じた
マイナンバーソリューションを提供します。

番号収集は企業が最初に直面する大きな壁

多くの従業員を抱える企業の中でも、コンビニやファストフード店、宅配便などの運送業、人材派遣業などにおいては、多種多様な形態で従業員を雇用しています。事業所・店舗が全国に点在しているほか、短期間で流動的な雇用関係の中で、番号を迅速かつ確実に集めなければならないなど、マイナンバーの収集・保管・提出には相当な困難が予想されます。

スマホアプリで迅速かつ簡単に番号を収集

そうした企業のニーズに応えるため、NTTデータの「マイナンバー収集・保管・提出支援サービス」では、郵送やWebに加え、スマホアプリという現代のライフスタイルに即した収集手段をご用意しました。NTTデータのセキュアなネットワークの下、本人以外の誰の目にも触れることなく安全かつ迅速にマイナンバーの収集から保管、帳票への番号付与、法定調書提出まで、トータルに実現します。「膨大な従業員のナンバーを自社で一切管理することなく制度対応したい」というニーズにも的確に応えるサービスです。

  • 利用には条件があります。詳細はお問い合わせください。
【図】

一般企業のお客さま向けサービス/ソリューション群

NTTデータグループでは、一般企業のお客さま向けに、マイナンバー制度の導入から運用、教育・研修に至るまで、企業のさまざまな要望に応える各種サービスをはじめとして、業務アプリケーションの改修や番号収集から帳票作成までのフルアウトソーシングサービスに至るまで、お客さまのニーズに即したソリューション群を展開しています。

コンサルティングサービス

「関係部署が多くて混乱している」「システム改修はどこまで対応すればよいかわからない」など制度対応がうまく進んでいないお客さまへ

マイナンバー導入に関する業務・システムの影響調査を行い、導入に向けた施策を立案し、施策実行のための実行計画の策定を支援します。

【図】

教育・プロジェクト支援サービス

自治体及び民間事業者向けに数多くの番号制度のご支援実績を有するコンサルタントを講師に、対象となる参加者や目的に応じたさまざまな研修コースを準備しております。

  1. 1.番号制度の概要【標準編】
  2. 2.従業員における番号制度対応の心得
  3. 3.番号制度の概要【特定個人情報保護編】
  4. 4.特定個人情報保護評価(PIA)の概要【評価書作成編】
  5. 5.特定個人情報保護評価(PIA)の概要【評価書点検編】
  6. 6.特定個人情報保護評価(PIA)の評価実施方法
  7. 7.個人情報保護の概要

マイナンバー収集・保管・提出支援サービス

企業規模

膨大かつ多様な雇用形態の従業員を抱えている大企業のお客さまへ

マイナンバー対応

番号収集以外にも、制度の見直し、システムの改修、社員教育など多岐にわたる制度への対応が必要になります。

収集件数の目安

10,000~上限なし

個人番号の「収集」から「保管」、帳票の「作成」「提出」までのサービスをトータルでご提供します。全てご利用頂くことで、貴社が個人番号を全く保持することなく、制度に対応可能です。

【図】

intra-mart® Accel Kaiden! マイナンバー

企業規模

従業員の番号収集・提出の省力化が必要な中堅企業のお客さまへ

マイナンバー対応

人事給与・会計システムを利用している企業では、マイナンバー対応によるシステム改修が必要かもしれません。

収集件数の目安

1,000~9,999件

従業員や個人支払先のマイナンバーの収集・本人確認/保管/利用・法定帳票出力/削除・廃棄などを自社の人事給与・会計システムの仕組みと連携し、短期間・低コストでマイナンバー制度への対応を実現します。

なお、NTTデータの会計パッケージ(「Biz∫会計」)および人事・給与パッケージ(「Biz∫ePro_St@ff」「ePro_St@ff」、「PRO_STAFF-α」)につきましては、マイナンバー制度への対応が完了しています。

【図】

税務申告パッケージ「達人シリーズ®

企業規模

法定調書のマイナンバー対応が必要な中小企業・税理士のお客さまへ

マイナンバー対応

中小企業・税理士向けに、マイナンバーの収集・管理から、申告書の作成、電子申告までの機能をご提供します。まずは社内担当者や、税理士に自社に必要な対応をご相談ください。

収集件数の目安

1~約1,000件

13,000ユーザーを誇る税務申告書の作成ソフト「達人シリーズ®」。

中小企業や税理士向けに、マイナンバー対応の製品として、番号収集や保管の機能を具備した新ラインナップの追加を予定しています。

また、大企業や金融機関向けには、既存のシステムで保有する申告・申請データを利用した大量の電子申告を効率的にサポートする製品もご提供しており、あらゆる税務関係者の税務申告をサポートしています。

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