香川県全域における引越し手続きワンストップサービスの提供開始

~「かがわDX Lab」の取り組みを通じた、県域単位では全国初の官民連携によるサービス提供を実現~

トピックス

2025年2月3日

株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ四国

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)と株式会社NTTデータ四国(以下、NTTデータ四国)は、マイナンバーカードを活用し、引越しに伴う自治体への申請(転出届/転入・転居予定の連絡)や水道・電気等の民間事業者の手続きをワンストップでまとめて行えるサービス「BizMINT®注1引越」(以下、本サービス)の連携事業者として香川県を拠点とする3事業者へのサービス提供を2025年2月3日より開始注2します。これにより香川県では、自治体への申請と同時に、香川県広域水道企業団(水道)、香川電力株式会社(電気)、株式会社ケーブルメディア四国(ケーブルテレビ)、西日本電信電話株式会社(インターネット)注3の4事業者へのワンストップ手続きが可能になります。2023年度に香川県、NTTデータおよびNTTデータ四国は、「官民共創引越し手続きワンストップサービスの実証実験注4」を実施しており、今回は同実証実験の結果を踏まえ、全国ではじめて県と全市町が連携した官民連携による引越しワンストップサービスを提供するものです。NTTデータとNTTデータ四国は、今後も香川県および四国エリアで「BizMINT引越」の連携事業者を拡大し、生活者の引越し手続き負担の軽減、自治体における住民サービスの向上、同地域で活動する事業者の顧客獲得機会創出や業務効率化に貢献していきます。

背景

2023年度にNTTデータとNTTデータ四国は「かがわDX Lab注5」において、香川県の全市町、民間事業者を対象に「官民共創引越し手続きワンストップサービスの実証実験」を行いました。今回はその結果を踏まえ、香川県の全市町のホームページ上に本サービスへのリンクを掲載するなど、県域単位での取り組みとして社会実装します。

サービス概要

「BizMINT引越」では、住民が引越しポータルサイトを通じて自治体への転出届/転入・転居予定の連絡を行うのと同時に、民間事業者が提供する水道、電気、インターネットなどの引越し手続きもワンストップで完了できます。

図1:BizMINTによる引越し関連情報流通の全体像

香川県で手続き可能な事業者と対象エリア

香川県広域水道企業団

業種
:水道
手続き可能エリア
:香川県全域(直島町除く)

香川電力株式会社

業種
:電気
手続き可能エリア
:四国エリア(一部のエリアを除く)

株式会社ケーブルメディア四国(CMS)

業種
:ケーブルテレビ
手続き可能エリア
:高松市、東かがわ市、さぬき市、三木町

西日本電信電話株式会社(NTT西日本)

  • 2024年9月からサービス提供済み
業種
:インターネット
手続き可能エリア
:富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県

株式会社STNet

  • 2025年度サービス提供予定
業種
:インターネット
手続き可能エリア
:四国エリア(一部のエリアを除く)

今後について

NTTデータとNTTデータ四国は今回連携を開始する事業者が商圏とする香川県および四国エリアでの引越し手続きワンストップサービスの普及促進活動を継続するとともに、連携事業者を拡大することで住民サービスの向上を目指します。

参考

「官民共創引越し手続きワンストップサービスの実証実験」の概要と成果

昨年度「かがわDX Lab」において、香川県、県内全市町、民間事業者の参画を得てWG注7を設置し、香川県全域において「引越し手続きのオンライン化による利用者の利便性向上」と「事業者の新規顧客獲得機会の創出」に取り組むこととし、引越し手続きのワンストップ化により得られる利便性や効果を検証しました。

概要

実証期間
2024年1月29日(月)~2024年2月22日(木)
実証エリア
香川県全域
参加自治体
香川県および県内全17自治体(香川県在住の一般モニター107人、自治体職員59人の計166人)
参加事業者
6社(電気、水道、不動産等の事業者)
運営事務局
株式会社NTTデータ四国(WG幹事団体)、株式会社NTTデータ

成果

(1)本サービス提供における最適な利用者導線の検証:

一般モニターの引越し時におけるインターネットでの行動分析を行ったところ、約77%が転出元と転入先それぞれの自治体ホームページ上にある、引越しに関する手続き案内ページにアクセスすることがわかりました。この結果を基に、自治体ホームページ上に本サービスのリンク掲載を行い転居者の利用を促すことで、住民サービスの向上や当該地域の事業者にとって顧客獲得機会創出、業務効率化に有効であることが検証できました。

(2)利用者が求める手続き先等に関する調査の実施:

事前および事後に実施したアンケート結果より、電気、ガス、水道等の生活インフラに加えて、インターネットや郵便・宅配便事業者との連携を求める声が多くありました。また、ケーブルテレビやモバイル、ウオーターサーバー等の手続きを希望するモニターも一定数いたことから、生活インフラサービスを中心としつつも付加価値サービスの手続きも一体化させることで、利用者にとって利便性の高い引越し手続きワンストップサービスの実現が求められることが分かりました。

図2:香川県域における実証実験の結果(抜粋)

今回の香川県における社会実装では、上記の実証実験結果を踏まえ、県内17市町すべての協力を得ることで、自治体ホームページからの導線を含む、水道、電気等複数事業者へのワンストップ手続きを実現しました。かがわDX Labの取り組みを通じ、官と民が協力することで、市民の生活利便性向上につながるサービスを提供します。

注釈

  • 注1 「BizMINT」とは、引越し手続きのみに限らず、あらゆるパーソナルデータが、複数の事業者・団体間で円滑に連携・活用されるようサポートする情報流通基盤です。
  • 注2 今回参画する3事業者については、2025年2月3日より、引越しポータルサイト「Smyb引越し手続き」での申請受付を開始します。2023年度の実証実験参加事業者である株式会社STNetは2025年度サービス提供予定です。
    Smyb引越し手続き:https://smyb.jp/
  • 注3 インターネットの手続きについて、西日本電信電話株式会社が2024年9月より西日本エリア全域(一部地域を除く)でのワンストップ申請の受付を行っています。
  • 注4 香川県域における官民共創引越し手続きワンストップサービスの実証実験を開始
    https://www.nttdata-shikoku.co.jp/information/2023/20231204-380.html
  • 注5 かがわDX Labは、香川県内を一つの生活圏として、デジタルによる地域課題解決を通じたまちづくりに取り組む官民共創のコミュニティです。
    https://kagawadxlab.pref.kagawa.lg.jp/
  • 注6 「BizPICO」とは、公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューションです。
    https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/bizpico-mint/
  • 注7 マイナンバーカードを活用した官民共創引越し手続きのワンストップ化ワーキンググループです。
  • 「BizMINT」および「BizPICO」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
社会基盤ソリューション事業本部
社会DX&コンサルティング事業部
鮫島、小堺、平井
E-mail:hikkoshi-oss@kits.nttdata.co.jp

株式会社NTTデータ四国
第一ビジネス事業部
公共ビジネス部
公共営業担当
川染、橋本
E-mail:g-digital@nttdata-shikoku.co.jp
TEL:050-5556-3003