国内半導体サプライチェーン強靭化に向けたプラットフォーム構想を始動
トピックス
2025年6月20日
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社NTTデータ
株式会社三菱UFJ銀行(取締役頭取執行役員:半沢 淳一、以下:「三菱UFJ銀行」)と、株式会社NTTデータ(代表取締役社長:鈴木 正範、以下:「NTTデータ」)は、国内半導体サプライチェーン強靭化に向けたプラットフォームの実現を目的として基本合意書を締結し、2025年6月20日から本格検討を開始します。
背景
半導体産業は、データ社会を支える各産業や社会生活の基盤としての役割のみならず、経済安全保障の観点でも重要性が一段と高まっております。そのため、サプライチェーンの強靭化が、国内半導体産業における重要テーマの一つに位置付けられています。
需要変動が激しくサプライチェーンが複雑な半導体産業においては、需要予測の難しさや在庫リスクの高さから、生産能力を増強したくとも投資判断が難しい、サプライチェーンの全体像把握・可視化が進んでおらず最適化が遅れている、環境規制への対応は個社の取り組みでは限界があるなどさまざまな課題が存在します。それらの課題解決には、個社ごとではなく産官学も巻き込んだ業界横断的な取り組みが求められます。
三菱UFJ銀行では、2024年4月には「半導体バリューチェーン推進室」を立ち上げて半導体産業全体に貢献する体制を強化してきました。同年11月にはふくおかフィナンシャルグループと半導体産業基盤強化に関する基本合意書を締結しています。
NTTデータでは、サプライチェーンにおける企業間や業務プロセス間での情報活用を推進するプラットフォームであるiQuattro®を2017年より提供し、サプライチェーン最適化・高度化を目指す数多くのプロジェクトのコンサルティングからシステム導入まで総合的な支援を実施してきました。
両社のこれまでの知見を掛け合わせることで、半導体産業を取り巻くさまざまな課題を解決するための仕組みをつくり、半導体産業の更なる発展に貢献できると考え、基本合意書の締結に至りました。
概要
三菱UFJ銀行は、2025年3月に福岡県で開催した「九州半導体フォーラム」において、サプライチェーン強靭化プラットフォーム構想の検討を進める考えを表明しており、今回の取り組みによって本構想の実現をめざします。実現に向けては、三菱UFJ銀行が有するファイナンス機能とNTTデータが有するITサービス・プラットフォーム機能という互いの強みを掛け合わせて、まずは九州地域における半導体製造装置のサプライチェーンを対象に取り組みます。具体的には、サプライチェーンの透明性を確保するための可視化機能を提供し、さらにファイナンス支援機能を掛け合わせることで、機会損失や過剰投資を抑制するデータドリブンな意思決定を実現し、変化を先読みするサプライチェーンへの変革を推進します。
今後について
2025年度は、本取り組みで検討した各種サービスの実現に向けて、半導体関連企業のサプライチェーンを対象にしたPoCを検討しています。
さらには、業界を取り巻く産官学金のさまざまなステークホルダーと協調することで、本構想を業界横断的な取り組みに広げていく予定です。
将来的には、九州地域のみならず日本全国そしてグローバルへ展開することで、国内半導体サプライチェーンの強靭化を実現するとともに、国内半導体産業の競争力向上に貢献することを目指します。

図:連携のイメージ
注釈
- 「iQuattro」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社三菱UFJ銀行
営業本部
半導体・テクノロジー部
井上、幸、上原
株式会社NTTデータ
コンサルティング事業本部
コンサルティング事業部
サプライチェーンユニット
大居、前田、増田
E-mail:iquattro_contact@kits.nttdata.co.jp