近年、ベンダから製品を購入し利用する立場の大手インターネット関連企業が仕様策定を行い、IT基盤の全体最適化を行う流れが加速しています。大規模なIT基盤を保有する企業では、ハードウェア側がネックとなり自動化やスケールに制限を受ける場合があります。このような状況を回避するため、大手インターネット関連企業が連携して標準化を行い、購買力を活かした市場形成を行う流れが生まれました^参考1。この流れは機器調達方法にも影響を与えており、大手ベンダからの購入ではなく、中国や台湾に拠点を構えるハードウェア製造元 (Original Design Manufactures) から低価格で直接購入する例も報告され始めました。

大手インターネット関連企業主導によるイノベーションは既に始まっています。Facebookは高効率データセンタ構築を目指す組織Open Compute Project Foundationを設立しました^参考2。公式メンバには、Facebookを筆頭に、台湾ASUSTeK Computer、Dell、中国Huawei Technologies、Intel、RedHat、NTTDATA, Inc.（米国）など多数の企業が含まれます。利用者側の視点に立ち徹底的に運用性、効率性を追求した仕様を採用することで、既存データセンタと比較しエネルギー効率を38%向上、運用保守費用を24%削減しています。 ネットワークの分野ではSDN (Software-Defined Networking) という「ネットワーク機能を自由にソフトウェアで開発できる」概念が提唱され、SDNを推進する組織Open Networking Foundationが設立されました。メンバはドイツテレコム、Facebook、Google、Microsoft、NTTグループ（NTTデータ含む）、Verizon、Yahooなど60以上の企業が参加しています。SDNを実現する代表的な技術がOpenFlowです^参考3。 OpenFlowはハードウェア仕様ではなく、インタフェースを標準化しています。大手インターネット関連企業は汎用的に定義されたインタフェースを利用しネットワーク機器を制御することで、RFCやIETFで標準化された技術では対応できない最適化、高付加価値化を自由に行えます。既にGoogleは自社データセンタ間の通信を全てOpenFlowベースで構築し、大幅なコスト削減を実現したと発表しています^参考4。VMWareもサーバ仮想化とSDNを組み合わせ、データセンタ全体を効率化する概念「Software Defined Data Center」を発表しています^参考5。 このような情勢を踏まえ、NTTデータはお客様とベンダを繋ぐSIerとしてOpen Compute Project FoundationやOpen Networking Foundationにも参画し、IT基盤領域において、お客様に新しい価値を提供するため研究開発を推進しています。