1.自動販売機ビジネスにおける自販機M2Mの意義
日本の飲料自動販売機（以下、自販機）は、現在約220万台と推計されている。自販機での販売は、利益率が高い、販売商品の自由度が高いといった特性もあり、飲料業界にとって、スーパーやコンビニエンスストアなどの小売店と並ぶ、有力な販売チャネルである。
自販機M2Mは、自販機をモバイル回線等でオンライン化し、リモートで販売情報の取得を可能にするもので、取得データはビッグデータとして、売上向上策の検討材料への活用や、一往復オペレーション、訪問計画の適正化といった業務効率化への活用が可能である。
一往復オペレーションとは、高層ビルや駅自販機での商品補充において、通常、補充数の確認で1回、補充で1回の計2回、自販機と商品を積載したトラックの間を往復するところを、補充数の確認をトラックからリモートで行うことで、往復回数を1回で済ませる業務オペレーションのことを言い、労働効率の改善につながる。訪問計画の適正化は、日々の補充を行う自販機の選定計画（訪問計画）の策定において、従来、補充者の経験や勘に基づいて計画していたものを、リモートで取得した日々の販売状況に基づき、計画の合理性を高めようとするもので、労働効率の改善に加え、業務における属人性の解消が可能となる。
2.自販機M2M導入における課題
自販機M2Mの業務改革への期待が高まる一方、効果をあげるのが難しいという課題も浮き彫りになってきている。
効果をあげられない主な原因は、オンラインデータを活用する業務設計が不十分なまま、取り組みを推進しようとして、業務改革につながらないことである。また、どの程度効果を上げるのか、効果指標は何かを定義しておらず、効果の評価ができない場合が多いのも、効果があがらないとされる原因の一つである。
3.課題解決に向けたアプローチ
NTTデータでは、自販機M2Mに取り組む企業に対し、こうした課題への対策として自販機M2M導入プログラムを策定し、実行を支援している。
導入プログラムは、1.構想策定、2.トライアル、3.本格導入の3つのステップから構成される。
- 1.構想策定
解決したい課題とその解決方法を具体化し、業務改革の方向性と、想定効果を算出する。
- 2.トライアル
構想策定で具体化した解決方法を現場で実際に適用し、実現可能性と想定効果の妥当性を検証する。
- 3.本格導入
自販機のオンライン化作業や、システムの開発を進めるために、体制、スケジュールといった計画の策定や、導入過程で発生する問題の解決、プロジェクト運営など行う。
プログラムの実施により、導入企業は、業務改革と想定効果の具体的なイメージを持って、自販機M2Mに取り組むことが可能となり、実際に効果創出につなげている。
