2021.3.10事例&対談

連載:企業のDX推進アプローチ(2)
~DX活動の課題~

デジタルトランスフォーメーション(以降DX)の取り組みを実施している企業も増えており、DXは根付きつつあるといえるが、成果を出せている企業は2~3割前後にとどまっている。DX推進の成功方法について、計3回の連載記事で紹介する。

前回の記事では、DXに各企業が取り組んでいる状況や、DXを推進するにあたっての対応について議論した。また、NTTデータが提唱している「デジタルサクセス®プログラム」の4つの構成要素(※)を示し、各要素で乗り越えていくべき壁(課題)があるとの議論もなされた。
今回(第2回)は、DXの活動で直面しがちな代表的な課題について、4つの構成要素ごとに議論をしていく。

(※) 4つの構成要素

「ビジネス」「IT・Tech」「データ・アナリティクス」「人財・組織」

DXの活動における代表的な課題

Q:「ビジネス」や「人財・組織」の観点での課題は

― 経営層の巻き込み

小川まず初めに考えつくのは、「経営層をうまく巻き込めていない」という課題です。目先の投資対効果にとらわれず、経営層にDX推進の意義を正しく理解してもらうこと。それが新しい取り組みへの挑戦、ひいてはDXの実現につながります。

図1:経営層をうまく巻き込めていないケース

図1:経営層をうまく巻き込めていないケース

船木経営層と検討を進める際、AIやIoT基盤などの技術起点ではなく、「事業・業務はどうあるべきなのか?」といった事業起点で検討することが必要です。NTTデータではDXビジョンと呼んでいますが、長期視点でDXを活用した自社のありたい姿を経営層も含めて議論をするとよいでしょう。他に、DXビジョンから中期視点であるDXグランドデザインへの落とし込みや、経営層向けのDX勉強会などを通じてDXの理解を深める活動をする場合もありますね。

三好前回の議論で、立場によってDXの捉え方が異なるという話がありました。これは立場ごとに異なる課題が存在するというでしょう。その課題が明文化されず、捉え方が抽象化された結果、「DXで解決できる=DXをやろう!」と手段がスローガン化している状態は良くありません。
組織階層ごとに課題感は異なるので、それらの課題を可視化し、組織階層間で擦り合わせる活動を行うDXグランドデザインが重要です。DXに取り組む企業の中で「DXとは何か?DXの定義は?」という議論がよくなされますが、DXグランドデザインによって、各企業にとってのDXの定義付けができるでしょう。

鈴木トップの推進力や推進組織はあるが、「現場社員をうまく巻き込めていない」という課題にも度々直面します。日々の業務に追われている現場部門では、新たな取り組みに対して抵抗感が強い場合や、DXの取り組みに対して当事者意識が低い場合も考えられます。

図2:現場をうまく巻き込めていないケース

図2:現場をうまく巻き込めていないケース

三好DXではビジネスモデルや業務の変革を行うため、企業文化まで踏み込んで変革をする必要があり、社員の意欲向上や危機意識の醸成も一つの大きなテーマです。先ほど話にあったDXグランドデザインを検討する中で、現場社員の巻き込み方を工夫し、社員向けのワークショップを開催して、変革必要性の理解を深める活動をする場合もありますね。

― 投資判断

小川変革の必要性が理解された後、いざDXの取り組みを進めようとするときに出てくる課題が、予算や投資判断です。DXの取り組みは投資対効果が見えづらい場合が多く、従来のIT投資と同じ考え方で判断を進めた結果、せっかく出たアイデアを生かせないケースもよく見かけます。

図3:従来のIT投資と同じ考え方で判断しているケース

図3:従来のIT投資と同じ考え方で判断しているケース

船木アイデアの実証のための予算について、従来のIT予算と異なる投資判断をするスキームを整備するのもひとつの方法ですね。アイデア実証の投資判断では、費用対効果そのものでなく、効果測定やその検証方法について、どこまで検討されているかを見ることが大切です。ビジネス部門とIT部門が一緒になって検討し経営層に示すようにする、経営層も、そのコミュニケーションに時間を充て、その実証が今後の経営改革・改善にどう役立つのかを理解することが大切です。それが、限られた予算をしっかりと生かすことにもつながります。

― 人財の育成・確保

鈴木人財の観点でいうと、DXを推進するためには、既存のIT人財とは異なる新たなスキルも必要になります。DX推進のスキルを持つ人財の市場価値は高く、人財の育成・確保が大きな課題です。DXに必要なスキルを持つ人財がいない場合、技術ベンダーの言いなりになってしまうケースも多く、成果を上げることが難しくなります。

図4:DXに必要なスキルを持つ人財がいないケース

図4:DXに必要なスキルを持つ人財がいないケース

まずは、DX推進に必要な人財像を定義し、補強が必要な領域やスキルを明らかにすることが重要です。例えばデータサイエンティスト人財では、データ活用の分析スキルでレベルを分け、人財のボリュームゾーンをどのレベルに置くかを議論することもあります。その上で、戦略的に育成や採用に取り掛かる必要があるでしょう。

小川変革の方向性を大きく・ざっくりと考え、変革に向けた各テーマを小さく・クイックにスタートさせ、改善サイクルを習慣付けて拡大していくことが、DX推進に向けたアプローチとして有効です。
大きく・ざっくり考えるフェーズでは、ビジネス企画をリードするオーナーのもとでデザイナーやデータ分析スキルを持つメンバーを中心に、各テーマを小さく・クイックにスタートするフェーズでは、アプリケーションエンジニア、事業に展開するにあたりデータ基盤を構築するメンバーを中心にと、適材適所でそろえていき、不足しているスキルを保持するパートナー企業を活用して推進する企業もあります。必ずしもDXに求められるスキルを持つ人財を全てそろえたり、採用したりする必要はありません。

Q:「IT・Tech」「データ・アナリティクス」の観点での課題は

小川データを活用した業務オペレーションの可視化やAIなどのテクノロジーを活用したデータ分析による経営判断、業務の最適化など、データ活用の重要性理解は進んできていると思います。しかし、現場が欲しいデータを情報システム部門から適切な形で引き出すことが難しいという課題があります。適切なデータを引き出すのが難しいので全てのデータを受領した結果、データの整形などデータ活用に向けた準備をするスキルや、BIツールを用いたデータ活用のスキル保持者は一部に留まり、次第に属人化が進み、せっかく集めたデータが活用されない状態になっていくこともあります。単なる分析ツールを導入するのではなく、システム部門とともに、活用できるデータを必要な時に取り出せ、活用できる仕組みが必要でしょう。

今回の議論では、DXの活動で乗り越える必要のある壁(課題)が多岐にわたり、さまざまな取り組みがなされていることが分かった。次回(最終回)は今回の議論も踏まえ、俯瞰的な視点でDXを成功に導くためのチェックポイントについて議論する。

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