2020年は新型コロナウイルスの流行を発端に、様々な変化が生じた1年となりました。
NTTデータが属するNTTグループでは、間接部門を中心に在宅勤務5割を標準にすることを掲げ、「ニューノーマル」な働き方実現に向けて急速な行動変容が進んでいます。
変化しているのは働き方だけではありません。人々の価値観も変化しています。
本稿では、パーソナルデータ利活用に生じている変化や、日本特有の「情報銀行」の取り組みが「ニューノーマル」において期待される役割を紹介したいと思います。

パーソナルデータ利活用の広がりと課題

新型コロナウイルス流行以前から、EUをはじめとする諸外国においては個人情報を含むパーソナルデータの利活用の試みがなされてきました。新型コロナウイルスの流行を発端として、生活や命を守るために、更にパーソナルデータを活用していこうという動きが活発化しているようです。
例えば南アフリカのケープタウン大学では、施設への入退室の際、職業情報（当該施設に勤務しているという情報）と健康情報を組み合わせて、施設へ入場する権利を証明するソリューションが開発されています。またEUは「新型コロナウイルスワクチンの接種有無、PCR検査の結果や新型コロナウイルスの感染歴などを記録する『グリーンパス』を発行するための法案を2021年3月中に提示する』と、表明しています。これらは自身の生活を守るために、複数のパーソナルデータを組み合わせて「自己証明」するものとなります。 また、スイスのスイス連邦工科大学においては、咳の音声を記録するだけで新型コロナウイルスの感染を診断するソリューション「Coughvid」が開発されています。これは、一種のパーソナルデータとも言える「咳の音」を多くの人が提供することで実現可能となります。同大学は将来的に70％程度の精度を目標にすることを掲げています。
上に挙げた2つの例は、いずれも自分自身あるいは他人の生活や命を守るためにパーソナルデータを提供、活用する事例であり、このような事例が増えてきたことがここ1年での特徴と考えられています。

パーソナルデータを提供する一方で、提供時の条件を正確に理解し、納得したいという個人の要望も高まってきました。個人のそのような要望に対して、企業も対応を進めています。企業側も自社の活動の正当性を個人に理解してもらおうと取り組んでいるのです。
GAFAの一企業であるアップルは、個人がアプリをインストールする際にプライバシーポリシーのハイライト版表示を義務付けることを表明しました（※）。アップルは個人に対して分かりやすく通知し、条件を理解した上でのインストールを促すことを目的としていると考えられます。

しかしEU諸国では、パーソナルデータ利活用を全て個人に委ねることとした結果、流通しにくくなってしまったという課題が出てきています。そのような状況下で、世界からも今後の動向が注視されている日本の取り組みがあります。それが「情報銀行」です。