中小企業・税理士のデジタル化への大きな一歩とは ～デジタル化を牽引する業界リーダーたちに迫る～

2022年の税理士法改正や2023年のインボイス制度の開始だけでなく、2024年には電子帳簿保存法により、電子取引における電子データ保存の義務化を迎える等、中小企業や税理士を取り巻く業務環境やニーズも大きく変化する中、デジタル化の要求はより強く会計・税務領域にも迫っている。しかし、これまで紙による業務が大きく残る本領域においては、課題も多く存在しているのが現実だ。そうした中、税務申告書作成ソフト「達人シリーズ」および「データ収集・配信」を活用することで会計・税務業務のデジタル化を促進し、納税義務者の利便性向上だけでなく、中小企業・税理士業界全体のデジタル化へとつなげることを目指している取り組みを紹介する。