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地球規模課題の解決に向けた活動が、オープンな連携をもたらしている。循環視点の連鎖的な事業戦略、社会環境の再構築が、活動範囲の拡大とリソースの偏在を解消し、新たな事業機会と共に持続可能な社会を創り出す。

持続的成長に向けた限界認識

テクノロジーを起点とする社会やビジネスの変革が、地球上の至るところで現実のものとなっている。テクノロジーは時間や空間を越えてその力を発揮し、人類に豊かさを与え、企業の成長に欠かせない存在となっている。一方で、倫理的な課題や新たな脅威が日々生じており、地球環境にも大きな負荷を与えている。ただ豊かな生活や便利なサービスを求めるだけでは、世界のいずれかのコミュニティに不利益を押し付けたり、環境を汚染することにつながりかねない。これまでの成功体験やルールに従うだけでは、我々に負の影響を及ぼすことも認識され始めている。

人類の永続的な発展と企業の持続的な価値創造のためには、その活動の土台となる持続可能な社会と地球環境が不可欠である。我々には、環境の限界を認識し、限界を超えないための知恵を人間の活動に組み込むことが求められている。

地球規模課題への挑戦

人口変動、格差の拡大、気候変動、食糧危機、価値観の衝突、権力拡散、インターネットガバナンスなど、地球上には様々な課題が山積している。このような世界的な課題を背景に、国連は2015年にSDGs(持続可能な開発目標)※1を制定した。健康的で安全な生活や環境を提供し、社会的不利益をなくし、個々の生活の質を高めることなどを目的とするこれらの目標は、地球規模の課題に対する挑戦に新たな方向性を示した。

人類がこれまで乗り越えることができなかった課題に対して、このSDGsにより、地球という一つの共同体として、国、地域、企業、個人までもが相互協力を図りながら解決に向けて行動するという大きな潮流が生み出された。この流れは、政治や経済活動、そして企業の戦略構築にも影響を与え始めている。

企業に対してはESG経営も求められている。環境(Environment)・社会(Society)・企業統治(Governance)の3つの観点から、地球規模の社会課題や環境課題に即して企業活動そのものを位置付け、将来を見据えた戦略を再構築することが、変化への強靭な適応力の獲得、そして持続的な企業活動につながるからだ。将来の事業機会の見極め、持続可能な事業モデルへの転換、ステークホルダーとの関係強化、社会・市場の安定化など、持続性という視点に基づいて地球規模課題を捉える予見力と、それを行動に移す実行力が、これからの企業価値の源泉となるのだ。

循環視点の戦略再構築

では、これらSDGsやESGに対応していくためには、我々は何をすべきなのだろうか。その答えは至って単純だ。自社の事業の本質を循環視点で見つめ直すことである。加えて考えるべきは、テクノロジーが持つ可能性を適切に把握し、それを活かすことなのではないだろうか。

2015年にEUが公表し、2018年に具体的な戦略が実行に移された「サーキュラー・エコノミー・パッケージ※2」は、資源の枯渇と価格変動からビジネスを保護し、企業の国際的競争力を高め、持続可能な開発を生み出すことを目的としている。そのために、地球環境と経済を循環型に移行させ、企業活動をその循環の輪の中に組み込むことの重要性を説いている。

このような循環型の視点を企業戦略に取り込み、事業を推進する取組みは世界中で進んでいる。衛生用品の開発・販売を行う企業は、衛生用品を売るだけでは、自社がめざす世界の衛生・環境・健康の向上は完全には達成されないという考えから、衛生用品を実際に利用する場面を増やす活動を実施している。アフリカや東南アジアに手指消毒剤とともに簡易手洗い装置を供給し、衛生に関する教育機会も提供することで、現地の衛生向上のみならず、雇用機会の創出、女性の社会進出といったSDGsにつながる貢献を循環型視点で実行しているのだ。

ある食品製造会社は衛星センシングと海洋プラスチック除去といったテクノロジー開発への投資を継続している。地球温暖化による海洋生態系の変化を把握し、周辺環境の汚染要因を取り除くことで、事業活動の根幹をなす海洋資源の持続性を確保することが、自社の持続性につながるためだ。

企業活動を循環視点で捉えた場合、バリューチェーンの至るところに存在する課題に対しては、自社の能力だけでは対応できない場合もある。その時にこそオープンな連携が必要となる。競合他社、異業種、ベンチャー、政府、あるいは個人かもしれない。テクノロジーの進化によりあらゆるリソースがつながり活用できる現在だからこそ、それが実現できるのである。

テクノロジーが果たす役割

社会システムも同様に、オープンな連携により持続可能性がもたらされる。資源、老朽化したインフラ、余剰な都市機能など、循環的な視点で見れば、まだまだ活用可能なものが存在している。例えば、近年では再生可能エネルギーで稼働するデータセンターが増えているが、さらにデータセンターの廃熱を地域の暖房として再利用するという試みも行われている。

英国の大学では、液体貯蔵可能なエネルギーシステムの開発を行っている。ナノ分子を含む液体に電力もしくは水素を蓄え、それをオンデマンドで放出する機能を実現しようというものだ。このテクノロジーが実現できれば、従来のガソリン給油のように電気自動車へエネルギーを供給することが可能となるかもしれない。また既存のガソリンスタンドのインフラを再利用することで充電ステーション不足という問題の解決にも寄与し、電気自動車の普及をさらに後押しできる可能性もある。

限りあるリソースをテクノロジーによって把握し、共有し、新たな形で活用するシェアリングエコノミーは循環のためのプラットフォームとして捉えられる。日本のスタートアップ企業は、活発化する宇宙ビジネスに欠かせない衛星との通信を行うためのアンテナシェアリングを実現しようとしている。衛星運用に最も重要なロケット打ち上げから目的軌道に投入するまでの初期フェーズにおいては、不測の事態が発生しやすい。衛星軌道を修正するために予定よりも長時間通信の維持が必要となる、予定していたアンテナとの通信が確立されず別アンテナでの通信が必要になるなど、様々な事態が発生する。その際に世界に散らばるアンテナのリソースを柔軟に変更・配分することで、貴重な通信機会を共有しようとするものだ。

今後、人類の活動範囲が拡大していく中で、限られたリソースの偏在をテクノロジーによって解消していく取組みは、社会発展のために欠かせない要素になっていくだろう。

持続可能な社会の実現

人類がこの200年ほどで経験した工業社会と情報社会という二つの社会の在り方は、驚くほどの富や利便性をもたらし、人間と環境の接し方を根底から覆した。そして、テクノロジーを起点とする情報社会は、自身の課題を克服する可能性も持っている。そこにはまた、人類が将来に渡り発展を続けていくためのヒントも秘められている。我々が置かれている社会環境、ビジネス環境、そして生活環境を循環型の視点で捉え直していくことが、今、世界には求められているのだ。

個人の思考や行動、企業の事業活動がテクノロジーによって力を得て、資源や環境、社会システムやパートナーシップが循環的につながれば、持続可能な社会が到来するかもしれない。それは我々人類が未来や子孫に残すことのできる、かけがえのない財産となるだろう。