アジャイル検定の本格運用に向けた、アジャイルソフトウエア開発技術者検定試験準備委員会を設立

株式会社NTTデータは本日、弊社および株式会社戦略スタッフ・サービス（本社：東京都千代田区大手町、代表取締役社長：戸田　孝一郎）、株式会社テクノロジックアート（本社：東京都文京区本郷、代表取締役会長：長瀬　嘉秀）、を含む7社でアジャイルソフトウエア開発技術者検定試験準備委員会（以下、準備委員会）を設立します。

本準備委員会には、国内システムインテグレータのべ7社：株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区豊洲、代表取締役社長：山下　徹）、株式会社オージス総研（本社：大阪市西区千代崎、代表取締役社長：平山　輝）、株式会社戦略スタッフ・サービス（本社：東京都千代田区大手町、代表取締役社長：戸田　孝一郎）、株式会社テクノロジックアート（本社：東京都文京区本郷、代表取締役会長：長瀬　嘉秀）、株式会社トランスコスモス・テクノロジーズ（本社：横浜市西区北幸、代表取締役社長：荒木　一洋）、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区日本橋箱崎町、代表取締役　社長執行役員：橋本　孝之）、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区丸の内、代表執行役　執行役社長：中西　宏明）（五十音順）が参画し、年々システム開発への適用が進むアジャイルの開発技術者育成検定の本格運用へ向け、運営組織や検定の方向性に関して、検討を開始します。

また、準備委員会設立に伴い、アジャイル検定の正式名称を、アジャイルソフトウエア開発技術者検定試験（以下、アジャイル技術者検定）とし、本準備委員会事務局を株式会社テクノロジックアート内に設置します。

近年、ソフトウエア開発では、厳しい経済不況などの影響を受け、ユーザーの要件を確実に、高品質に、より短期間で提供することが求められています。このような環境の下で、注目されているのがアジャイル開発手法^注です。この手法が日本へ紹介されたのは2000年頃ですが、その当時の普及は必ずしも円滑には進みませんでした。しかし2010年あたりからは、アジャイル開発を学べる体系的な研修プログラムも整備され、本格的なアジャイル開発を行うための各種ツールや人材育成が充実してきました。これに伴い、アジャイル開発に脚光が当たりだし、現在では大手企業が導入し始めています。

アジャイル開発は本来、理解しやすく、ソフトウエアを開発する「人」に重きを置く手法です。しかし、従来の開発手法とは全く違う考え方も含まれるため、プロジェクト内でのメンバー同士の認識の差異により、失敗を招くのではと誤解されている部分も少なくありません。アジャイル技術者検定は、このような問題解決の一助として、アジャイル開発に対する正しい理解を広めるための一手段として試験的に、2009年1月より株式会社テクノロジックアートが中心となりWebでの検定トライアルを開始しました。今回、これらの経験を生かし、より一般化した公的な検定サービスをめざし、7社が共同で準備委員会を組織しました。

今後は、アジャイル開発技術者の育成と技術者スキルの公的な証明を目的に、アジャイル技術者検定の本格運用へ向け、アジャイル開発に精通するソフトウエアベンダー企業やSIerなどに準備委員会への参加を呼び掛け、公的な検定運営組織の設立を目指します。また、ユーザー企業の有志からなる準備委員会アドバイザーの協力のもと、検定における人材モデル・スキル標準策定、資格体系の整備など企業内における利用法や国際化などについての検討を行います。

なお、検定運営組織設立後の事務局運営は、資格認定・検定試験制度のコンサルティング、各種事務局運営を行う株式会社サートプロ（本社：東京都中央区日本橋浜町、代表取締役CEO：近森　満）との連携を検討しています。

本取り組みに対して、独立行政法人情報処理推進機構　ソフトウェア・エンジニアリング・センター所長　松田　晃一様より、ご賛同のメッセージをいただいております。

独立行政法人情報処理推進機構　ソフトウェア・エンジニアリング・センター（IPA/SEC）においては、ここ数年アジャイル開発手法に注目し、動向調査や普及に向けた課題の検討を行ってきました。日本国内においては、まだアジャイル開発の事例が圧倒的に少なく、成熟した開発手法とはなっておらず、アジャイル技術者の数も非常に少ないことが課題の一つとして明らかになってきました。このような中で、今回準備が開始されるアジャイル技術者検定は、この分野の技術者の育成を促進するものとして、大いに期待されます。

独立行政法人情報処理推進機構
ソフトウェア・エンジニアリング・センター
所長　松田　晃一　様

現在のアジャイル検定は、アジャイル開発に対する正しい理解を広めるための一手段として制定されました。現在は、L1コースを実施しており、インターネットを通して時間や場所を問わず、Webから受験でき、その場で合否判定が受けられます。

アジャイル開発手法を採用しようとしているチームにとっては、この検定を利用し、メンバーの選定や、メンバー間のアジャイル開発の技術的な知識の理解度チェック等に活用できます。