ニュースリリース/グループ会社
| 【参考資料(1)】 ■株式会社 コンストラクション・イーシー・ドットコム 2000年 8月に設立。NTTデータ、鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店、日本オラクルの7社が出資する建設業を含む全産業におけるEDI推進をサポートする事業を行う企業です。 2002年3月より電子契約サービス「CECTRUST®」及びそれに用いる電子証明書「CECSIGN認証サービス®」を開始しています。 現在、電子契約に特化したASP事業(*2)を行っている国内初かつ導入実績No1の企業です。 〔CECTRUSTについて〕 「CECTRUST」は、開発・運用をNTTデータ、総販売代理店をCEC.COMという役割で、法人税法など関連法規と2001年3月に国土交通省が発表した建設業法ガイドライン(*1)に対応する国内初の電子契約サービスです。契約文書の電子化のメリットとして、業務の効率化の他に印紙税など経費削減効果があります。 この「CECTRUST」の特徴として、優れた導入容易性、簡易な操作性、高い情報技術による信頼性、合理的な料金体系という相反する4つの性格を同時に兼ね備えています。 現在の契約書をそのまま利用可能で、かつ特別な設備・ソフトの必要がないため、優れた導入容易性を実現し、マニュアルがなくても操作ができるため、顧客から高い評価をうけています。情報技術においては、NTTデータのセキュア機能を有した電子文書流通プラットフォームSecurePod®上に構築されているため高い信頼性を実現し、特に電子証明書での電子署名では不可能な長期に渡る非改ざん性を確保していることが特徴です。 また、2005年4月施行予定のe文書法に対応可能なソリューションです。 〔CECSIGN認証サービスについて〕 CECSIGN認証サービスは、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)(通称;電子署名法)に基づく特定認証業務として、平成14年3月26日に主務大臣より認定を受けたサービスです。本認証サービスでは、利用者の氏名情報に加えて、企業名、所属部署、役職という属性情報を付加することにより職務認証付きの電子証明書を発行します。これにより法人間での電子契約が安心して実施できるため、顧客から高い評価を受けています。 【参考資料(2)】 (*1)建設業法ガイドラインについて 正式名称：「建設業法施行規則第13条の2第2項に既定する「技術的基準」に係るガイドライン」 IT書面一括法の施行により建設業法及び同法施行令・施行規則が改訂され、それまで、書面による交付が義務付けられていた建設工事の請負契約について、一定の技術基準を満たす事で書面での交付に替えて電子的手段を用いる事が可能となりました。これを受け、2001年3月に国土交省から安全な取引を行うための技術的基準の参考として、ガイドラインが示されています。 (*2)ASP Application Service Provider の略で、自社のサーバやパソコンのパッケージソフトを共同センターで運用し、それを複数の企業にインターネットを介し提供するサービス 以 上 |
