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 別紙:導入事例の紹介

ケース1 学校侵入事件の実体験に基づく導入
〜学校侵入事件を経験し必要性を実感、PTAと連携し全家庭に働きかける〜
 京都府・宇治市立北槇島小学校

 宇治市では、平成15年12月18日「宇治小学校における刃物を持った男の侵入による児童2名の傷害事件」が起きている。その際に、保護者が事件を知り得たのはTV等の報道であり、学校からの保護者連絡ではなかった。「子どもたちは無事か」という切実な思いで、学校からの直接の一報を待つ保護者と、何とか全保護者に子どもたちの「今」を伝えなければならないという学校の責務は共通の課題となった。保護者への緊急連絡は、全家庭に対して確実かつ迅速に届く必要がある。そのことを踏まえ、PTAと学校が連携し、緊急連絡網のあり方を全保護者に何度も働きかけながら、今回の導入に至った。
評価のポイント
  • 正確・迅速・公平な情報連絡
     子どもの安全に関わる情報伝達は、対象となる保護者の一人の漏れも許されないことから、全ての人に確実に行き渡る連絡網を目指すものである点


ケース2 私立学校法人での導入
〜私立学校では広い通学圏のカバーが必要〜
 福岡県・福岡雙葉小学校、奈良県・奈良帝塚山学園中学校高等学校(教職員用から導入)

 私立学校では、子どもを狙った凶悪犯罪と並び、台風や大雨・大雪による登下校時間の変更などの緊急連絡について、公立学校よりも非常に広い通学圏を対象にした連絡体制が必要であり、広範囲でも容易に対応できる本サービスを導入することとなった。
評価のポイント
  • 正確・迅速な情報連絡と送達確認
     天候の変化による急な行事変更の連絡などが、漏れなくきちんと相手に届いたかどうかを把握できる点
  • 緊急性能
     広範囲な通学圏であるため登下校に要する時間が長いことから、相手に届いたかどうかの確認がとれない場合に、第2/第3の連絡先に順次連絡を送信することが可能な点
  • 費用がリーズナブル
     他の類似サービスと比較して、初期導入費が不要で通信回数に見合った費用であるため、利用者の理解が得やすい点


ケース3 既存の連絡網の置き換えとして導入
〜保護者の視点で、公平かつ確実に伝える手段を選択しPTA会費で費用負担〜
 奈良県・生駒市立生駒小学校(実証実験校)、大阪府・吹田市立西山田中学校、
 静岡県・袋井市立山名小学校、岐阜県・大垣市立宇留生小学校、埼玉県・川口市立本町小学校、福岡県内公立小学校

 各校PTAでは、既存の電話連絡網について『学校から保護者に対しての連絡は昼間に行うことが多いが、その時間帯、共働きの増加など不在家庭に対して連絡が届かない』、『個人情報の聞き出し電話で、子どもが被害にあう』などの問題で苦労していた。
 メール一斉連絡システムを一部の希望者に導入していたPTA会でも、メールを持たない保護者に対しての連絡という点で同じ悩みを抱えていた。
 「FairCast」は、上記の問題が一気に解決できるため、費用をPTA会費で負担し導入を決定した。
評価のポイント
  • 公平な費用負担が可能
     メール一斉連絡のように一部の人が利用できないといった制約がなく、公平に情報を伝達する仕組みであるため、PTA費用での支出が可能である点
  • 個人情報の管理
     通常の連絡網で登録する家庭の固定電話ではなく、連絡がつきやすい個人の携帯電話・メールアドレスといった連絡先を、管理者(学校)が触れることなく、利用者本人が登録できる点
  • 費用がリーズナブル
     他の類似サービスと比較して、初期導入費が不要で通信回数に見合った費用であるため、利用者の理解が得やすい点


ケース4 教育委員会の推薦により各校で導入
〜低価格であり受益者負担が可能であるため、教育委員会が各校に推薦〜
静岡県・三島市 北中学校、中郷小学校、向山小学校、徳倉小学校、西小学校、沢地小学校、山田小学校、西幼稚園、徳倉幼稚園(1中学・6小学校・2幼稚園)
東京都・豊島区 目白小学校、豊成小学校、西巣鴨小学校、西巣鴨幼稚園(3小学校・1幼稚園)
 ※ 東京・豊島区では、モデル校を定めた上で、一部の費用を公費負担しています。

 三島市、豊島区の各教育委員会では、ITによる安全確保の仕組みを検討している最中、奈良県の生駒市立生駒小学校での『子ども安全連絡網』の実証実験を報道発表で知った。
 その後、全ての教職員・保護者をカバーできる公平な情報共有システムであり、費用についても受益者負担の範囲内であると判断。教育委員会が推薦する形で、市区内全域の幼稚園・小学校・中学校の校長会及びPTA連合会に紹介。今年度は、各学校のPTAが自主事業(費用を保護者が負担)とすることで、今年度の先行導入が決定した。

 来年度以降、導入校を広げることや、費用負担のあり方に関して継続検討中。
評価のポイント
  • 公平かつ安価なサービス
     公的サービスとして推薦する以上、メッセージを受け取れない人がいない仕組みであり、かつ、利用者(受益者)が負担できる範囲の料金設定である点
  • サービスの導入が簡易
     特別なサーバやアプリケーションを導入・構築する手間と費用が不要な点


ケース5 行政主導による市内全域への導入
〜メール一斉配信でなく本サービスを活用し、人に優しい地域のインフラとして活用〜
 京都府・京田辺市内の幼稚園・小学校・中学校、保育園、その他施設をカバー
 市内約1/4の世帯(総世帯数2.3万中、6千世帯)を対象

 京都府京田辺市では、地域での子どもを守る情報共有の仕組みを検討していた。しかし、メールの一斉配信では「メールを受取ることができない人をどうするのか」の問題がクリアできず、メールだけでなく電話・FAX等、多メディアに対して一斉送信できる仕組みを模索。しかし、機器や回線の設備投資を自治体単独でまかなうことは不可能だった。
 このため、市が全額公費負担して「子ども安全連絡網」を導入。幼稚園・小学校・中学校などだけでなく、塾や保育園など市内全域の子どもに関わる施設や、民生委員、地域安全協議会等に対しても活用する。
 将来的には、子どもの安全だけでなく、地域の防犯防災にも展開を広げていく考え。

 安全情報の一斉連絡:行政サイドから子ども関連組織(自治会長、民生委員、学習塾)へ一斉連絡
 ※ H18年度予算:「保護者向け情報配信サービス事業」として360万円を計上
 ※ 問い合わせ先 :京田辺市教育委員会
評価のポイント
  • 既存の通信インフラを活用した仕組み
     多メディアに対応した通信インフラを自治体単独で構築するのに比べ、安価で安定的に提供できる点
  • 地域インフラとしての拡張性
     学校だけに限定することなく、塾や保育園を始め、各種行政施設にも導入が可能である点