銀行向け「海外発行カード対応のトータルシステムサービス」の提供開始

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、海外で発行されたカードを使用し、ATMで現金引き出しを行う際に必要となるATM、ATMネットワーク、海外接続する決済ネットワーク、それらの運用まで含めた金融機関向けトータルシステムサービスを開始します。

そのファーストユーザーとして、株式会社京都銀行（本社：京都市下京区、取締役頭取：土井 伸宏、以下：京都銀行）に採用され、2016年10月3日より提供開始します。

本サービスを利用することにより、ATM機（現金自動支払機）において、海外発行カード（Visa、Mastercard）による現金引き出し、残高照会が可能になります。

NTTデータでは、今後、年度内にUnionPay（銀聯）^注1、台湾FISC^注2（台湾金融カード）、国内取引（出金、入金、残高照会）等、提供機能の拡張を進めていきます。

金融機関が海外発行カードへのATM対応を実現するためには、ATMのEMV対応^注3をはじめ、海外ブランドとのネットワーク接続、センターを含めたセキュリティー規定（PCI-DSS^注4）などさまざまなグローバルセキュリティースタンダードへの対応を実施する必要があり、システムの構築・運用にかかわるコスト負担が課題となっていました。

昨今、経済発展の目覚ましいアジアからの旅行者を中心に外国人訪日者数は過去最高で推移しており、国内でも官民一体となって観光立国実現に向けた各種の取り組みが行われています。また、2020年に向け今後も訪日外国人が大幅に増加されることが予測されます。

こうした背景を踏まえ、NTTデータは、海外発行カードを国内ATMで利用する場合に必要となるソリューションを構築し、運用まで含めて提供するトータルシステムサービスを開始します。

また、本サービスの提供を通じて、金融機関が観光支援や地元の経済活動に貢献することによる、地域振興をサポートします。

NTTデータでは、今後、年度内にUnionPay（銀聯）、台湾FISC（台湾金融カード）、国内取引（出金、入金）等、提供機能の拡張を進めていきます。

現在、複数金融機関での利用開始が予定されており、当社としては利用行拡大に向け今後とも積極的に営業していきます。