法人設立手続がマイナポータルからオンライン・ワンストップで実施可能に ~窓口に来ることなく24時間いつでも一度の申請で手続が完了~

サービスインフォメーション

2020年1月20日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、本年1月20日からリリースされたマイナポータルの「法人設立ワンストップサービス」について、政府の委託を受けて、システム等の開発を行いました。

本サービスは、法人設立登記後に必要となる国税・地方税・社会保険に関する届出等を、オンラインで申請から手続完了までできるサービスです。これまでは、同一情報の届出を税務署やハローワークなど、各所で手続を求められていましたが、本サービスにより、各手続に必要な情報はマイナポータル上での一度の登録で共有可能となり、必要な手続日数を削減することで、政府の目標である世界最高水準の起業環境の実現に貢献します。

本サービスでは、2021年2月目途に定款認証・設立登記手続にも対応する予定です。

背景

政府は、日本の成長戦略において「日本再興戦略(平成25年6月14日)注1」以降、2020年までに世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、先進国(OECD加盟35か国)で3位以内を目指すことを目標にしています。

この目標達成のため、「未来投資戦略2018(平成30年6月15日)注2」と「成長戦略フォローアップ(令和元年6月21日))注3」において、世界最高水準の起業環境を実現するために、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化を行うこととされました。

NTTデータは、マイナポータルの電子申請サービス「ぴったりサービス」の開発実績があり、この度「法人設立ワンストップサービス」のシステムを開発することとなりました。

概要

本サービスは、法人設立登記後に必要となる国税・地方税・社会保険に関する届出等の手続を、マイナポータルを活用してオンライン・ワンストップで完了できるサービスです。主な特長は下記の通りです。

  • オンライン・ワンストップで法人設立関連の手続が完結
    一度の手続で国税、地方税、年金、労働保険に係る手続が完結します。
  • 24時間いつでも手続可能
    窓口の開庁時間によらず、24時間365日いつでも、来庁することなく手続が可能です。

参考

本サービスの対象手続については、以下の通りです(2020年1月20日現在)。

項番 対象省庁・団体 手続名
1 法務省 定款認証の嘱託 ※2021年2月対応予定
2 設立登記申請書 ※2021年2月対応予定
3 国税庁 法人設立届出書
4 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
5 消費税の新設法人に該当する旨の届出書
6 青色申告の承認申請書
7 棚卸資産の評価方法の届出書
8 減価償却資産の償却方法の届出書
9 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
10 申告期限の延長の特例の申請書
11 消費税課税事業者選択届出書
12 消費税簡易課税制度選択届出書
13 消費税課税期間特例選択・変更届出書
14 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
15 電子申告・納税等開始届出書
16 消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書
17 事前確定届出給与に関する届出書(付表1)
18 事前確定届出給与に関する届出書(付表2)
19 事前確定届出給与に関する届出書(付表1・付表2)
20 都道府県/市区町村 法人設立・設置届出書(都道府県)
21 法人設立・設置届出書(市区町村)
22 申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書
23 事業所等新設申告書
24 厚生労働省(年金局) 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
25 厚生労働省(徴収業務室) 労働保険関係成立(継続)
26 労働保険関係成立(継続) (労働基準監督署用)
27 労働保険関係成立(継続) (公共職業安定所用)
28 厚生労働省(職業安定局) 雇用保険適用事業所設置届
29 雇用保険被保険者資格取得届

注釈

  • 本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
社会基盤ソリューション事業本部
ソーシャルイノベーション事業部
ソーシャルビジネス統括部
第二営業担当
小林、梅田
TEL:050-5546-2449