神奈川県を中心とした地域活性プロジェクトを始動 ～地域住民をつなぐシェアリングエコノミーの実証実験を開始～
2020年2月26日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、株式会社横浜銀行（以下：横浜銀行）と、神奈川県を中心とした地域活性プロジェクトとして、シェアリングエコノミーの実証実験を2020年2月より開始しました。
地域活性プロジェクトでは、地域の価値および地域住民の生活の質（QoL：Quality of Life）を向上させ、地域の経済発展に貢献することを目的に、新しいサービスを創発していきます。
このたび、その第一弾として、地域住民をつなぐシェアリングエコノミーの実証実験を行います。NTTデータは横浜銀行とともに、安心・安全な本人確認方法、自治体等との連携等に取り組み、サービスへの参加者拡大、利用率の向上を検証します。これらが実現することで、地域の人々における暮らしの中の助け合いやQoLの向上に寄与することが期待できます。
今後NTTデータと横浜銀行は、実証実験後にシェアリングエコノミーの本格展開を進めるとともに、地域や連携する自治体・企業を段階的に広げていき、将来的には地域版エコシステムの構築を目指します。
背景
国内の人口減少・高齢化やマイナス金利政策の長期化・異業種の金融参入による競争激化など地域銀行にとって厳しい環境が継続しています。こうした環境の中、NTTデータは横浜銀行とともに、地域の企業や住民のもつ社会課題を解決するための取り組みを共同検討する、地域活性プロジェクトを2019年2月に立ち上げました。
地域活性プロジェクトでは、地域の価値および住民のQoLを向上させ、地域の経済発展に貢献することを目的とし、新しいサービスのアイディア創発を共同で検討しています。このたび、ワークショップや地域住民へのインタビュー等を通じて得たアイディアとしてスキルのシェアリングエコノミーに着目し、地域住民のQoLを向上させるサービス提供に向けた実証実験を行うこととなりました。
実証実験の概要
地域活性プロジェクトでは、地域住民のインタビューを基に、生活における課題の抽出とアイディア創発・コンセプト評価のワークショップを実施してきました。このたび、非金融ビジネスとの融合や地域連携による新たなビジネスモデルの仮設として、地域住民同士とつなぎ、QoLを向上させるためのスキルシェアリングサービス提供に向けた実証実験を行います。
NTTデータは、BeSTA Fintech Lab注1にて推進してきたベンチャー企業と地域銀行の掛け合わせによる新しい金融関連サービス創発のノウハウや、新規ビジネス創発プログラム「DCAP注2」を活用し、地域活性プロジェクトの全体の推進役を担ってきました。本実証実験では、全体の推進役に加え、必要な技術提供を行います。
横浜銀行は、神奈川・横浜地域におけるブランド力や地域銀行のもつ信用創造力を生かしてシェアリングエコノミーの活性化を目指し、本実証実験では、地域銀行が連携することよる安心安全の強化についての効果を図ります。
また、自治体や大学等との連携による生活サービス提供者の拡大に向けた取り組みとして、横浜市注3と連携して検討を進めます。
| 実施期間 | 2020年2月～3月 |
|---|---|
| 対象者 | スキルシェアリングサービスの利用者を中心に選定中 |
| 検証観点 |
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今後について
本実証実験は地域活性プロジェクトの第一弾として取り組むものです。実証実験後、NTTデータは横浜銀行とともに、地域や連携する自治体・企業を段階的に広げていき、将来的には地域版エコシステムの構築を目指します。
注釈
- 注1BeSTA FinTech Labウェブサイト：https://www.besta.fin-lab.net/
- 注2DCAPはデザイン思考型ワークショップによるアイディア創発、インタビューやプロトタイピングによる仮説検証、テストユーザーによる実証実験、のプロセスをトライ＆エラーを迅速に繰り返しながら行うことで、不確実な要素に対応し、スピーディーにリリースへと導くリーンスタートアップ方式のプログラムです。
- 注3本取り組みは、横浜市とNTTで2018年7月31日に締結した「官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定」の取り組みの一つとして実施します。
- 本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第二金融事業本部
第三バンキング事業部
バンキング企画統括部
バンキング営業担当
阿久津、二木、山口
TEL：050-5546-7900
