自動車業界が標準化を支援、自由貿易協定活用支援システムを提供開始 ~自由貿易促進に向けて、自動車関連業界1,000社以上に展開予定~

サービスインフォメーション

2020年6月19日

株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
株式会社NTTデータ

株式会社東京共同トレード・コンプライアンス(以下:東京共同)と株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、自動車業界における自由貿易協定(以下:FTA)注1の活用促進を目的に、輸出品の原産性調査を支援する、共同利用型ソリューション「JAFTAS™」(読み:ジャフタス)を2020年9月より提供開始します。

日本からの輸出品にFTAを活用し関税減免するためは、日本の原産品であることを証明する必要があり、数万点もの構成部品からなる自動車の原産性を証明するためには、多数の部品メーカーの協力が不可欠です。

本ソリューションを活用することで、これまで各社が異なる形式で実施してきた証明依頼・回答方法を標準化し、業務精度・効率の向上を図ると共に、部品メーカーなどの回答側の業務負荷低減を実現します。

9月より順次、国内自動車メーカー他輸出企業9社が導入し、回答側として部品メーカーなど1,000社以上へ展開予定です。また、全国の自動車部品メーカーへのFTA活用の訴求活動を実施していきます。

さらに今後、本システムを自動車業界以外へも提供範囲を広げ、2025年度末までに3,000社以上への提供を目指します。両社は、FTAが企業のグローバル展開をサポートする確実なツールになるための枠組み作りに貢献していきます。

背景

近年、TPP11注2や日EU EPA注3など日本と主要貿易国・地域間でFTAが相次いで発効され、日本の輸出企業にとって関税減免の恩恵を受ける機会が広がってきています。しかし、FTA活用には日本原産を証明する必要があり、輸出企業の大きな負担となっています。とりわけ、複雑なサプライチェーンで構成されている自動車業界では原産資格を満たす書類をそろえるプロセスが煩雑となるため、正確で効率的に実行するための業務標準化と共通基盤が求められていました。

このような背景から東京共同は、長年にわたるFTA分野のコンサルティングでの知見と、NTTデータの支援により、原産性調査支援ソリューション「JAFTAS」を開発することにしました。

原産性調査支援ソリューション「JAFTAS」の特長

「JAFTAS」は自動車業界が推進してきた原産性調査手続きの標準化プロセスを、アマゾンウェブサービス(以下:AWS)上で運用するクラウド型システムに搭載し、それをFTA専門家がサポートするソリューションです。利用する輸出企業は、「JAFTAS」を通じて、FTA対象製品の原産性調査業務を行うとともに原産性証明に必要となる書類を取引先にリクエストします。当該取引先は、リクエストに対しシステム上で回答を作成しますが、その際、不明点があれば、FTA専門家の支援を得ることができ、円滑に原産性調査業務を進めることが可能です。なお、輸出企業の依頼に基づき、原産性調査業務を実施する場合は、取引先の利用料は発生しないため、取引先の負担を低減できる仕組みとなっています。

導入予定企業

本ソリューションの利用予定企業は以下の通りです。(※五十音順)

予定時期 導入企業(輸出・依頼側) 利用企業(調査・回答側)
2020年9月 いすゞ自動車株式会社、川崎重工業株式会社、株式会社SUBARU、株式会社デンソー、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社 約1,000社以上
(エンジン、トランスミッションなどの自動車部品メーカー)
2020年10月以降 スズキ株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社

今後について

両社は自動車業界へのさらなる浸透を図るとともに、自動車業界以外へも提供範囲を広げ、2025年度末までに、3,000社以上の企業が利用するFTA活用のプラットフォームとすることを目指します。

また、NTTデータでは、現在本格商用化へ取り組んでいる貿易プラットフォーム「TradeWaltz™」注4など、日本の輸出入手続きの豊富なノウハウと実績のもと、貿易やグローバルロジスティクスの発展に貢献していきます。

原産性調査支援ソリューション「JAFTAS」の公式サイトについて
公式サイト:https://jaftas.jp

注釈

  • 注1自由貿易協定(FTA)とは、国や地域間の取り引きでかかる関税や規制を緩和し、物品やサービスなどの貿易の拡大を促進するための協定です。FTAに加え、投資や知的財産権などより広範囲の取り決めを経済連携協定(EPA)といいます。
  • 注2TPP11とは、2018年12月に発効された、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定のことです。
  • 注3日EU EPAとは、2019年2月に発効された、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定のことです。
  • 注4貿易プラットフォーム「TradeWaltz」とはブロックチェーン技術を用いて貿易文書の電子化と電子データの原本性を担保した取り引きを目指すプラットフォームです。
  • 「JAFTAS」は株式会社東京共同トレード・コンプライアンスの商標です。
  • 「TradeWaltz」は株式会社NTTデータの商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
  • 株式会社東京共同トレード・コンプライアンスは、「JAFTAS」の運営のため東京共同会計事務所の100%出資により設立された会社です。

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報道関係のお問い合わせ先

東京共同会計事務所
アドミニストレーション部
IR担当
相坂
TEL:03-5219-8777
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株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
JAFTAS事業部
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TEL:03-5219-8660
E-mail:jaftas_info@tktc.co.jp

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