損保業界初、MS&ADインシュアランス グループにマイナンバーデジタル収集サービスを提供開始

背景

2022年12月末時点でマイナンバーカードの交付率は国民の過半数となる57.1％であり、マイナンバーカードを活用した多様なサービスが登場してきています。業務効率化やカーボンニュートラルへの寄与に向けた取り組みの一環としてペーパーレスな手続きを推進するため、それらのサービスの活用に着目する企業も増えています。
損害保険業界の一部の保険金支払業務でのマイナンバー収集、生命保険業界のマイナンバー生前収集対応、銀行業界の口座付番制度、証券業界における新規証券口座開設時のマイナンバー収集義務化といった金融機関を始めとするさまざまな企業の業務において、各種法規制や外部環境の変化に対する対応が求められています。MS&ADインシュアランス グループの4社（三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上あいおい生命保険、三井住友海上プライマリー生命保険）は、保険契約者のマイナンバー収集において、手続き書類の郵送に加え新たな選択肢としてデジタル収集を採用し、2023年2月よりNTTデータのマイナPocket for MS&ADを利用開始します。

概要

NTTデータは、マイナPocketをMS&ADインシュアランス グループの独自アプリ「マイナPocket for MS&AD」として提供します。4社は保険契約者にアプリの利用を促すことで、保険契約者の利便性向上やカーボンニュートラルへの寄与を図っています。
マイナPocket for MS&ADの導入により、4社は、必要なセキュリティ対策を行った上でデジタル収集を実施できます。デジタル収集では、保険契約者本人の顔写真や本人確認書類画像の提出が不要であるため、保険契約者の利便性向上や目検チェック、手入力に係る担当者の稼働削減に寄与します。
また、JPKIの活用により、マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書の有効性確認を行うことで、保険契約者の身元確認とマイナンバーの正確性担保を実現しています。電子証明書の有効性確認に要する時間はほんの数秒であり即時性とセキュリティに優れているため、保険契約者は自身の保険会社に対してスムーズかつ安全にマイナンバーを申告することが可能となります。
損保2社（三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は先行して2022年11月よりマイナPocket for MS&ADの利用を開始しており、JPKIの仕組みを活用したマイナンバーのデジタル収集の取り組みは、損保業界で初の事例です。

図：マイナンバーデジタル収集の実施イメージ

今後について

NTTデータは、マイナンバーの収集や、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に対応した本人確認の用途に限らず、セキュリティ強化の一環としてJPKIの仕組みを活用した本人確認機能の導入を検討しているさまざまな業界の企業に対し、幅広くサービスを提供します。
また、インターネットバンキングアプリ等の個人の認証が求められるサービスとの連携を加速させ、提供価値のさらなる向上を図ります。NTTデータの出資先企業であるeKYC・生体認証サービス会社「株式会社ポラリファイ（以下、ポラリファイ）」を始めとした社外のステークホルダーとの提携^注2にも注力し、提供できるサービスの幅を広げていきます。
上記の取り組みを通じ、NTTデータはマイナPocketのさらなる普及を図り、ご利用企業とエンドユーザーを密接につなげる社会インフラの創出を目指します。