ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(※)」をグローバル競争に勝ち抜くための重要な経営戦略のひとつとして捉え、「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出を目指しています。

働き方変革

NTTデータは、2005年にグループビジョンとして「Global IT Innovator」を掲げ、お客様へITを通じて変革をもたらす企業になることをめざし、ワークスタイルイノベーションに取り組んできました。2018年度から掲げているグループビジョン「Trusted Global Innovator」でも、引き続きお客様も含めた働き方について「変革」をキーワードに取り組んでいます。
働き方変革は、単純な労働時間の削減だけが目的ではありません。社員一人ひとりが限られた時間の中で仕事の質を高めると同時に、労働時間の削減で生まれた時間を自己実現に向けて有効に使うことで、一人ひとりが成長し、継続的に活躍し続け、その結果として強い競争力が維持されることを目的に取り組んでいます。
またNTTデータは健康経営も実践しており、制度や労働環境の整備、開発生産性向上や顧客・取引先との協力による長時間労働を是正し、「労働市場に『選ばれる』企業」をめざしています。
今後も社員と会社が相互に良い影響を与え合うことで、継続的な成長を図ります。

【WEPs原則2】機会の均等、インクルージョン、差別の撤廃

働き方変革推進の主な取り組み

  • 新任部長、新任課長を対象に「働き方変革」をテーマとした研修を継続実施
  • 全社シンクライアント化、裁量労働制、テレワーク制、フレックスタイム制など、各組織の特性に応じて柔軟な働き方ができる環境整備
  • 有給休暇の取得促進(リフレ休暇制度*1、アニバーサリー休暇制度*2
  • 休息時間の確保に向けて制度運用を柔軟化
  • テレワーク制度の適用対象者・勤務場所等の拡大
  • 働き方変革の好事例を社内ホームページで紹介
  • *1 業務の節目を捉えて、休日と合わせて連続4日以上を取得できる休暇
  • *2 自分であらかじめ記念日を決め、計画的に年次休暇を取得できる休暇

総労働時間の削減

IT業界では、長時間労働が継続的な課題となっています。当社では、適正な労働時間管理のもと、総労働時間の削減を推進してきました。2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客様業務のオンライン化対応等による外部環境の激変もあり、社員1人当たりの総労働時間平均1,984時間と増加に転じましたが、生産性向上等の取り組みを通じて労働時間適正化に取り組んでいきます。今後は、採用による人財獲得を進めつつ、社員エンゲージメント向上にも努め、withコロナ/afterコロナにおけるリアルとオンラインのベストミックスを追求していきます。また、BIプラットフォーム(Tableau)により労働時間関連データ等の分析結果をセキュアかつタイムリーに可視化して社内に展開しているほか、AIを活用して長時間労働の予兆を検知することで、過重労働の未然防止にも取り組んでいます。

社員一人当たりの年間総労働時間の推移(単体)

  • 出所自社データ/一般社団法人 情報サービス産業協会 基本統計調査報告書/厚生労働省 毎月勤労統計調査

有給休暇の取得の推奨

NTTデータでは、社員のワーク・ライフ・バランスを推進する為に、リフレ休暇、アニバーサリー休暇等を設けて、有給休暇の積極活用を奨励しています。このような取り組みの結果、2020年度の有給休暇取得実績は平均16.2日/人となりました。今後も引き続き、様々な施策と連携して有給休暇の取得推奨に努めていきます。

場所にとらわれない働き方へ

NTTデータでは、New Normalに向けて更なる生産性の向上をめざし、かつより安全な環境や多様で先進的な働き方を実現する為、リモート型の働き方を推進しています。
働き方変革を実現する具体的な施策のひとつとして、2008年2月から「テレワーク(在宅勤務)」を就業制度として運用しており、2018年4月には、働く空間・時間のフレキシビリティを高めることをめざしてテレワーク制度を見直し、実施日数上限の撤廃や、自宅以外の場所での実施を実現した結果、当社社員の約9割以上が活用するようになっています。更に2020年10月には、在宅勤務率の上昇に伴い増えてきた社員の諸経費負担への対応としてリモートワーク手当を創設しました。
また、場所にとらわれない働き方のほか、勤務時間に関しても柔軟な働き方を推進することを目的に、1993年4月からはフレックスタイム制度、2010年12月からは裁量労働制を導入しており、両制度の利用者数は全社員の半数を超えています。加えて、2020年10月にはコアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入し、よりいっそうの柔軟な働き方の実現・適用範囲の拡大を実現しました。
その他、開発環境のクラウド化やテレビ会議等のインフラ環境も整備しており、多様な人財が活躍できる働き方変革を推進しています。

Tips

特別協力団体として「テレワーク・デイズ」に参加(単体)

政府・関係省庁は東京都及び関係団体と連携し、柔軟な働き方を実現するテレワークの推進と、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通混雑緩和にも寄与するよう「テレワーク・デイズ」を推進しています。
当社は2017年の「テレワーク・デイ(ズ)」開始当初から、“100人以上の大規模テレワークを実施し効果測定に協力する団体”である「特別協力団体」として本取り組みに参加しています。また、豊洲本社をはじめとしてオリンピック開催時に混雑が予想される重点取り組み地区に複数拠点を構える企業として、東京五輪の交通需要マネジメントに対応する「2020TDM推進プロジェクト」及び東京都が推進する「スムーズビズ」にも参加しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京2020大会の延期が決定したことから、2020年の「テレワーク・デイズ」は期間を限定せず、継続したテレワーク推進が呼びかけられました。当社は「実践団体」として参加し、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けたテレワーク推進として、以下の取り組みを実施しました。2021年の東京2020大会開催期間もテレワークを推進しました。

2020年の取り組み
  • 2020年4月発令の緊急事態宣言下に「極力、在宅勤務でテレワーク」を指示し、社員の87%が完全または主に在宅勤務でテレワークを実施
  • テレワーク実施者増加に対し、4月に最大5万人、9月に最大7万人まで対応可能なインフラを増設し、社員のみならずグループ会社・協力会社社員にも提供。更に、セキュアなリモート開発環境(統合開発クラウド)の活用推進により、システム開発作業も含め、高い在宅勤務率にて実現
  • 社員と同居家族の健康状態及び在宅勤務(育児・在宅環境)状況を週次で把握
  • 当社グループ「新オフィスルール」を制定し、テレワークや時差通勤の活用を推奨(2020年5月)
  • オンライン面接を加えた採用計画により、2019年度を上回る人財を獲得
参加実績(述べ人数)
(単体)
合計 86,100人
テレワーク 39,200人
時差出勤(10時以降出社) 31,200人
休暇取得 15,700人

NTTデータでは引き続き、働き方変革に関連する施策を推進し、企業の働き方改革を支援するITサービスを広く展開していくことで、日本における働き方改革の推進に貢献していきます。

(※)ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンとは:
持続可能な社会の実現のために取り組むべき多様性、公平性、包摂性のこと