ダイバーシティ&インクルージョン

「ダイバーシティ&インクルージョン」をグローバル競争に勝ち抜くための重要な経営戦略のひとつとして捉え、「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出を目指しています

働き方変革

NTTデータは、2005年にグループビジョンとして「Global IT Innovator」を掲げ、お客様へITを通じて変革をもたらす企業になることをめざし、ワークスタイルイノベーションに取り組んできました。2018年度から掲げているグループビジョン「Trusted Global Innovator」でも、引き続きお客様も含めた働き方について「変革」をキーワードに取り組んでいます。
働き方変革は、単純な労働時間の削減だけが目的ではありません。社員一人ひとりが限られた時間の中で仕事の質を高めると同時に、労働時間の削減で生まれた時間を自己実現に向けて有効に使うことで、一人ひとりが成長し、継続的に活躍し続け、その結果として強い競争力が維持されることを目的に取り組んでいます。
またNTTデータは健康経営も実践しており、制度や労働環境の整備、開発生産性向上や顧客・取引先との協力による長時間労働を是正し、「労働市場に『選ばれる』企業」をめざしています。
今後も社員と会社が相互に良い影響を与え合うことで、継続的な成長を図ります。

【WEPs原則2】機会の均等、インクルージョン、差別の撤廃

働き方変革推進の主な取り組み

  • 新任部長、新任課長を対象に「働き方変革」をテーマとした研修を継続実施
  • 全社シンクライアント化、裁量労働制、テレワーク制、フレックスタイム制など、各組織の特性に応じて柔軟な働き方ができる環境整備
  • 有給休暇の取得促進(リフレ休暇制度、アニバーサリー休暇制度)
  • 休息時間の確保に向けて制度運用を柔軟化
  • テレワーク制度の適用対象者・勤務場所等の拡大
  • 働き方変革の好事例を社内ホームページで紹介

全社員のDigital&Globalスキル強化・働き方のイノベーションへ

2019年度からの新しい取り組みとして、全社員が業務時間の一部をイノベーション領域にあてるセルフイノベーションタイムを全組織共通のKPIとしてスタートさせています。
Digital&Globalに向けたスキル強化や、デジタルを活用した働き方変革、さらには全社/他組織とのナレッジ共有等のイノベーション領域にあてており、2019年度は全社一人当たり平均59時間の実績となりました。
2020年度は取り組み内容の質を高め、全社でのコラボレーション創出をめざし取り組みを進めています。

総労働時間の削減

IT業界では、長時間労働が継続的な課題となっています。NTTデータでは、適正な労働時間管理のもと、総労働時間の削減を推進しています。
これまで、パソコンのログオン・ログオフ時刻の記録やスマートフォンでの始終業時刻の打刻によって労働時間を管理しながら、各組織での設定した総労働時間の削減目標の達成に向けて施策の検討や実施を推進してきました。また各組織の達成状況は四半期ごとに経営層へ報告し、継続的に取り組みを改善していくPDCAサイクルを実行することで、2018年度は全社目標として掲げた社員一人当たりの総労働時間平均1,890時間の目標を達成しました。
また、BIプラットフォーム(Tableau)により労働時間関連データ等の分析結果をセキュアかつタイムリーに可視化して社内に展開しているほか、AIを活用して長時間労働の予兆を検知することで、過重労働の未然防止にも取り組んでいます。

社員一人当たりの年間総労働時間の推移(単体)

  • 出所自社データ/一般社団法人 情報サービス産業協会 基本統計調査報告書/厚生労働省 毎月勤労統計調査

有給休暇の取得の推奨

NTTデータでは、社員のワーク・ライフ・バランスの推進に向け、リフレ休暇*1、アニバーサリー休暇*2などを設け有給休暇を積極活用するよう推進しています。このような取り組みの結果、2019年度の有給休暇取得実績(単体)は平均17.4日/人となりました。今後も引き続き、様々な施策と連携して有給休暇の取得推奨に努めていきます。

  • *1業務の節目を捉えて、休日と合わせて連続4日以上を取得できる休暇
  • *2自分であらかじめ記念日を決め、計画的に年次休暇を取得

場所にとらわれない働き方へ

NTTデータでは、働き方変革を実現する具体的な施策のひとつとして、2008年2月から「テレワーク(在宅勤務)」を就業制度として運用しています。2018年4月には、働く空間・時間のフレキシビリティを高めることを目指してテレワーク制度を見直し、実施日数上限の撤廃や、自宅以外の場所での実施を実現しており、NTTデータ社員の約9割が活用しています。
また、柔軟な働き方の推進を目的に、場所にとらわれない働き方のほか、勤務時間の観点から1993年4月からフレックスタイム制度、2010年12月から裁量労働制を導入しており、両制度の利用者数は全社員の半数を超えています。
また、開発環境のクラウド化やテレビ会議等のインフラ環境の整備なども実施しており、今後も多様な人財が活躍できるよう働き方変革を推進していきます。

Tips

特別協力団体として「テレワーク・デイズ」に参加(単体)

東京都と政府・関係省庁では、2017年より7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、働き方改革の国民運動を展開しています。2019年は2020年に開催される東京オリンピックの本番テストとして、7月22日から9月6日までの約1カ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定されました。
NTTデータは2018年に引き続き、“100名以上の大規模テレワークを実施し効果測定に協力する団体”である、「特別協力団体」として本取り組みに賛同しています。また、豊洲本社をはじめとして2020年に混雑が予想される重点取り組み地区に複数拠点を構える企業として、2020年東京大会の交通需要マネジメントに対応する「2020TDM推進プロジェクト」、および東京都が推進する「スムーズビズ」にも参加しています。
7月22日から8月2日の10日間をテレワークの実施期間とし、NTTデータ全社員だけでなく、グループ会社および委託会社にも協力を呼びかけ、2020年に向けた効果検証と課題の洗い出しを行いました。述べ86,100人のNTTデータ社員が参加し、次のとおり実施しました。

参加実績(述べ人数)
(単体)
合計 86,100人
テレワーク 39,200人
時差出勤(10時以降出社) 31,200人
休暇取得 15,700人

NTTデータでは引き続き、働き方変革に関連する施策を推進し、企業の働き方改革を支援するITサービスを広く展開していくことで、日本における働き方改革の推進に貢献していきます。