基本方針と推進体制
株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員等様々なステークホルダー利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、①経営の透明性と健全性の確保、②適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現、③コンプライアンスの徹底、を基本方針としてこれらの充実に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス強化に向けた3つの方針に関する詳細は有価証券報告書をご参照ください。
役員・経営幹部の選任・解任
取締役会は事業内容に応じた規模とし、備えるべき専門分野等のバランス及び性別、年齢、職歴、人種、民族性、又は文化的背景等の要素を含む多様性を考慮した構成としています。
また、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない独立社外取締役について、他社での経営経験を有する者を含めるとともに、取締役会全体の過半数となるよう選任します。
役員報酬
当社の監査等委員でない取締役の報酬に係る方針及び報酬の構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、親会社、独立社外取締役及び監査等委員である取締役に対して報酬決定の方針の説明を行い、適切な助言を得た上で、株主総会で決議された額の範囲内で、過半数が独立社外取締役で構成される取締役会にて決定しています。
グローバルガバナンス
NTT DATAでは、事業計画や内部統制、コンプライアンスといった重要事項については、グループ各社との間で協議・報告をルール化することにより、グループ全体で業務の適正性を確保することを基本方針としており、当社内にグループ会社との連携に関する責任部門を定めるなど、連携体制を整備しています。
株主その他の利害関係者に関する施策
当社と親会社との関係については、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、当該会社との間の取引等について、法令に従い適切に行うこと等を基本方針としています。
監査体制と監査の実効性確保
主に常勤監査等委員は、経営会議、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会等の社内の重要な会議に出席するほか、各組織の主管部門等からの個別案件の報告・説明を聴取し、当該案件に係る取締役の職務執行状況等を確認しています。
内部統制
当社は、事業活動の展開に伴って生じる不確実性（リスク）を常に考慮しながら、公正透明な事業活動を効率的に実施するための各種対策を講じることを内部統制体制の構築に係る基本方針として定め、これに従って、コンプライアンス、情報セキュリティ、リスクマネジメント、グループ会社マネジメント等に関して、グループ全体での統制を行うための内部統制体制の構築・整備を推進しています。
内部統制体制の構築に係る基本方針及び運用状況等については有価証券報告書をご参照ください。
その他 ガバナンスについて
企業活動がグローバルに拡大する中、企業活動が社会や環境に与える影響をバリューチェーン全体で正しく捉え、管理することが求められています。
また、情報セキュリティやプライバシー保護に適切に対応することで、信頼できるバリューチェーンを構築しなくてはなりません。当社グループはセキュリティやデータプライバシーを守り、安心安全でレジリエントな企業活動を実現します。
NTT DATA のこれまでの取り組み
NTT DATAでは、事業を通じた社会課題解決に寄与するとともに、
ステークホルダーとのかかわりを通じて、持続可能な社会の発展に取り組んでいます。
