事業を通じた社会課題解決

NTTデータグループでは、事業を通じた社会課題解決に寄与するとともに、ステークホルダーとのかかわりを通じて、持続可能な社会の発展に取り組んでいます。

CASE 01
デジタル・ガバメントを推進する政府向けクラウドサービス「OpenCanvas for Government」

安全性・信頼性の高いクラウド環境の提供により、行政のデジタル化を支援し、すべての国民が行政サービスをいつでも、どこからでも、簡単・便利に享受できる社会を実現します。

CASE 02
ドローンの活用拡大で空の産業革命を牽引する

NTTデータが所有するドローン運航管理技術の活用で空の新しいインフラを構築し、人手不足解消や災害対策等、社会課題解決に向けたサービス創出を提供していきます。

CASE 03
地方銀行の経営基盤強化を支える「地銀共同センター」

複数の地方銀行(地銀)が基幹系システムを共同利用する「地銀共同センター」によりシステムコスト削減や業務効率化、環境に配慮した取り組みを支援しています。

CASE 04
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」で貿易業務の電子化・効率化を実現

貿易取引における多数プレイヤーによる情報のやり取りをブロックチェーン技術の活用により効率化、利便性を向上させます。またリモートワーク促進にも貢献し、貿易の持続的な成長をささえます。

CASE 05
環境負荷低減と安心・安全な運用を実現する「三鷹データセンターEAST」

自然エネルギー活用による電力消費量削減等、サステナブルな運用を実現しながら、お客様へ最新鋭のデータセンタサービスの提供を行っています。

CASE 06
デジタル技術でレジの無い新しい買い物スタイルを実現

レジを置かない新しいスタイルの店舗をデジタル技術の活用で実現し、顧客満足を高めながら、労働力不足や廃棄ロス等の社会課題の解決に挑んでいます。

CASE 07
「Food&Wellnessプラットフォーム」でパーソナライズな「食と健康」サービス創出を支援

食と健康に関する新規サービス提供やマーケティング活動を検討している企業に向けて、事業の実現性や有効性の検証を行うためのデータ収集・活動を支援するプラットフォームを提供しています。

CASE 08
災害対策業務の効率化と情報連携を促進するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®

デジタル技術により、災害発生時における情報の収集、分析、伝達、連携を支援し、災害対策の迅速かつ的確な対応に貢献します。

CASE 09
AIを活用し、Withコロナ時代における人々の安全な移動を実現

新型コロナウイルス感染症によって、人々の感染への懸念に対応した技術革新が世界各国で生まれています。NTTデータはオーストラリア・メルボルンにおいて、データ解析とAIを活用し、ICカード「myki」による公共交通システムの運用を維持しています。

CASE 10
エネルギー消費を「見える化」し、イタリアにおけるエネルギー使用効率向上をサポート

次世代スマートメーターを活用した様々なサービス展開により、消費者や企業のエネルギー消費意識を向上させ、イタリアが直面するエネルギー消費問題の解決に貢献します。

CASE 11
AI画像診断技術でインドにおける結核診断を支援

人々が十分な医療を受けることが難しいインドの地域において、AI画像診断技術を搭載した検診車を走らせ、結核患者の早期発見と検査・治療を推進しています。

CASE 12
多様な交通サービスとお客様をつなぎ、シームレスな移動と消費の統合を実現

鉄道、バス、メトロ等複数の公共交通機関や移動サービスでの座席予約や切符手配を一元化する「Maasプラットフォーム」はスペイン国内の移動手段の利便性向上に貢献します。

CASE 13
“自己変革”の促進で、デジタルとグローバルにおける社員力・組織力を強化

NTTデータでは、社員が業務時間中に自らデジタル技術の習得や他組織とのナレッジ共有等のスキルアップに取り組む「セルフ・イノベーションタイム」を推進してきました。

CASE 14
ITを通じて子どもたちの探究心を育む「NTTデータ アカデミア」

NTTデータでは、本業の強みでもあるITの知見をIT教育として、次世代を担う子どもたちに継承する取り組みを進めています。

CASE 15
デジタルを活用したグリーンイノベーションの推進で脱炭素社会をめざす

カーボンニュートラルをめざす動きが加速し、環境ビジネスの市場規模が拡大していく中で、NTTデータではグリーン専任組織を新設し、社会のグリーン化に向けた取り組みを推進しています。

CASE 16
「AIガバナンス」強化によりお客様へ安心・安全なAIソリューションを提供

AIを使用したITシステムやサービスを開発・利用・提供するにあたり、社会規範や制度を遵守し活動を統制するための、管理体制や運用を整備し、お客様が信頼できるAIサービスを享受できるよう努めています。

CASE 17
社会課題の解決へNPOとIT人材が「ともに考え、ともにつくる」

STO(Social Technology Officer)人材の創出を通じ、社会課題解決に貢献します。

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