ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーの皆様の声を積極的に業務に生かすことで、社会に資する事業を推進しています。

ステークホルダーとの対話とそれに基づく改善(エンゲージメント)の機会は、ビジネスの様々な場に存在します。私たちは、日常業務における対話を重視し、ステークホルダーの皆様とともに歩む姿勢をグループに浸透させるとともに、幅広い社会からの期待について検討し、社会課題の解決に向けて取り組んでいます。

主なステークホルダー

主なステークホルダー

ステークホルダー・エンゲージメントの概要

ステークホルダー 関連するESG重要課題 主なアプローチ
お客様
  • NTTデータグループの提供するサービス等をご利用になる法人等、すべてのお客様
  • 先進技術等を活用したソリューションの提供
  • ITインフラの安定運用
  • 情報セキュリティの徹底
  • データプライバシーの保護
  • 日常の営業・提案活動
  • お客様満足度調査
    (アンケート、インタビュー)
株主・投資家
  • NTTデータグループの株主の皆様をはじめとした、個人・機関投資家の皆様
  • 先進技術等を活用したソリューションの提供
  • IT人財の確保・育成
  • 定時株主総会
  • アニュアルレポート
  • IRサイト
  • 決算説明会
  • 株主通信
政治行政
  • ITサービス事業をはじめ雇用・経済・環境などの政策を司る国および地方自治体
  • 先進技術等を活用したソリューションの提供
  • ITインフラの安定運用
  • 情報セキュリティの徹底
  • データプライバシーの保護
  • コンプライアンスの徹底
  • 働き方変革の推進
  • ダイバーシティ&インクルージョンの推進
  • 各種届出・報告
  • 官公庁の審議会・委員会・研究会など
  • 業界団体の各種委員会・検討会
社会
NPO
NGO
  • NTTデータグループ各社と本業を通じてかかわりがある地域社会、非営利団体等の皆様
  • 働き方変革の推進
  • ダイバーシティ&インクルージョンの推進
  • IT教育の推進
  • 気候変動問題への対応
  • データプライバシーの保護
  • 地域イベントへの参加
  • 社会貢献活動における協働・協賛
  • Webサイトからの意見交換
  • アドバイザリーボード
お取引先
  • NTTデータグループのサービス等提供にあたり、様々な協力をいただいているビジネスパートナーの皆様
  • 責任あるサプライチェーンの推進
  • 日常の取引活動
  • ビジネスパートナー(BP)社長会
  • 意見交換会
  • 技術説明会
社員
  • NTTデータグループで働く社員とその家族等の皆様
  • IT人財の確保・育成
  • 働き方変革の推進
  • ダイバーシティ&インクルージョンの推進
  • 社員満足度調査
  • 経営幹部キャラバン
  • 提案Patio
    (ボトムアップの提案窓口)
  • 相談窓口
  • 各種カウンセリング

アドバイザリーボードを設置し、意見や提言を事業活動に反映

NTTデータグループでは、2012年7月より企業経営者・学識専門家等で構成される「アドバイザリーボード」を設置しています。
過去三期6年にわたり、延べ17名の社外有識者の方々から当社が抱える経営課題の解決や、グローバルビジネスの拡大に向けた取り組みについて、専門的な視点から助言を受け、事業運営に活かしてきました。2019年2月には「第四期アドバイザリーボード」を設置しました。
今後も、経営課題や社会課題に関しての議論において、頂いたご意見やご提案をもとに事業活動に反映していきます。

第三期 第四期
設置期間 2017年10月~2018年9月 2019年2月~
開催頻度 年2回
メンバー
(敬称略/五十音順)
  • 新井 紀子
    国立情報学研究所 教授 / 社会共有知研究センター長
  • 安藤 佳則
    (株)安藤佳則事務所 代表取締役会長
  • 池 史彦
    元本田技研工業(株) 代表取締役会長
  • 海堀 周造
    横河電機(株) 取締役 取締役会議長
  • 山口 廣秀
    日興リサーチセンター(株) 理事長
  • 伊東 信一郎
    ANAホールディングス(株) 取締役会長
  • 岩下 直行
    京都大学公共政策大学院 教授
  • 遠藤 功
    (株)ローランド·ベルガー 日本法人会長
  • 三品 和広
    神戸大学大学院経営学研究科 教授
  • 村木 厚子
    津田塾大学 客員教授
論点
  • グローバル戦略
  • Digitalビジネスへの取り組み
  • 社会変化を捉えた当社の競争優位性の獲得に向けた取り組み
  • 前中期経営計画における課題
  • 新中期経営計画の浸透・発信
  • ESG経営の推進(働き方変革等)
  • *役職についてはメンバー決定のプレスリリース時点の情報になります。