旅費法改正対応！SAP Concurで自治体の旅費業務DXを実現
講演概要
2025年4月に施行された旅費法改正により、手続き・審査の煩雑化や手間の増大が懸念となっていることから、制度の見直しに伴うデジタル化を検討している自治体も多いのではないでしょうか。
本ウェビナーでは、キャッシュレスデータの自動連携や審査の自動化により、出張費精算業務を効率化するクラウド型経費精算システム「SAP Concur」について詳しく解説します。また、お客様の課題に応じ、導入前のアセスメントから稼働後の保守・利活用支援まで一気通貫でご支援できるNTT DATAならではの特長についてもご紹介いたします。
このような方におすすめ
- 旅費法改正に伴う業務の負担増加に悩む自治体職員の方
- 旅費精算業務を効率化したい経理・財務・総務部門のご担当者
- 職員・社員全体を巻き込んだ目に見えるDXを実現したい方
本講演で得られること
- 旅費法改正に伴うデジタル化の必要性が分かる
- SAP Concur導入による具体的な効率化イメージがつかめる
- NTT DATAが提供するSAP Concurの導入メリットが分かる
アジェンダ
- イントロダクション
- Concurの概略
- 旅費法改正の背景・概要
- 旅費業務DXにおけるConcur導入のメリット
- NTT DATAのSAP Concurソリューションが選ばれている理由
- まとめ
- 講演者
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株式会社NTTデータ
システムインテグレーション事業本部
SAP事業部
小笠原 学＜プロフィール＞
約20年間にわたり、顧客へのSAP関連のビジネスのご提案およびマーケティング推進に従事してきた経歴を持つ。現在、SAP Concurに注力したビジネスに重きを置き活動している。
- ※所属は収録当時のものです
- 公開日
- 2025年6月11日（水）
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- 本講演に関するお問い合わせ
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株式会社NTTデータ
SAP Concurチーム
E-mail：gsap-alliance@hml.nttdata.co.jp
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