社会

2011年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が発表され、ビジネスにおける人権の尊重は企業活動に不可欠なものとなっています。
特にIT産業においては多様な人々の権利を尊重し、その能力を最大限に引き出すことは新たなイノベーションの創出に最も重要な事項となっています。
当社グループは「NTTグループ人権憲章」に基づき行動し、多様な人々が互いの人権を尊重し、活き活きと活躍する公平な社会の実現に取り組みます。

「誰一人取り残さない」世界の実現に向けて、途上国や新興国等ではもちろんのこと、先進国においても高齢者や外国人等特別な配慮が必要な人々への対応は重要性を増しています。
ITソリューションによりデジタル格差を解消し、より多くの人々の生活に必要なサービスを提供することが期待される中、当社グループは強みであるIT分野における金銭的・技術的支援を通じて、基本的ニーズへ誰もが等しくアクセスできるサービスを実現しQOLの向上を実現します。

地域社会が抱える課題は多岐にわたり、ITソリューションが解決に果たす役割は非常に大きくなっています。当社グループはプロボノ活動等を通じて、地域社会の発展に向けた課題やニーズを理解し、社会課題解決につながり暮らしを豊かにするサービスの創出をめざしていきます。