Salesforce PlatformをベースとしたJA向け業務支援システムの提供を開始
～組合員との接点を強化し事業成果向上を支援～
報道発表
2023年12月6日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、JA向けの業務支援システム（CRM/SFA）（以下、本サービス）を2024年2月より提供開始します。
本サービスは、営農データや行動データなどJA組合員に関わるあらゆる情報を集約し、組合員との接点強化および職員の事業成果向上を支援する総合事業の業務支援サービスです。組合員情報および職員の活動情報の集約・可視化、職員の目標実績管理・行動支援、職員間の情報共有・連携が実現できます。
CRM製品としてSalesforce Platformを採用しており、豊富なサービスラインアップから機能を組み合わせて現場からの要望に柔軟に対応できます。長年JAのシステム開発を担ってきたNTTデータがJA独自の業務プロセスにフィットした機能を実装し、JAの業務特性に最適化することでITツールに不慣れな職員でも使いやすい形で提供します。
NTTデータは全国のJAへ本サービスを展開し、5年後までに5万人のユーザーの利用を目指します。また、今後もサービス価値のさらなる向上に向けて機能の拡充を実施していきます。
背景
近年、JAグループでは農村部での人口減少や高齢化に伴う農業者の減少の観点から店舗の統廃合や施設の見直しによる経営の効率化を進めています。また、コミュニケーションの質を高め、組織一体となって組合員のニーズをくみ取った提案を行うための業務改革を進めています。しかしながら、さまざまな事業で得た情報を業務に活用できておらず、総合事業の強みを発揮できていない、サービス展開が幅広いゆえに、事業横断での職員間の連携やコミュニケーションが取りづらい、組織一体で目標達成に取り組むための仕組みがない、といった課題があり改革推進の妨げとなっていました。これらを解決するために、NTTデータはJAの業務特性を反映したCRM／SFAを開発しました。
概要
本サービスは、JAの業務プロセスに最適化したCRM／SFAであり、組合員との接点を強化し事業成果向上を支援します。具体的な機能と特長は以下の通りです。
1．組合員情報および職員の活動情報の集約・可視化
所属部会、圃場面積といった属性情報や、各事業のサービスの取引状況、取扱高や利用履歴など、ありとあらゆる組合員の情報を一目で確認することができます。また、全事業の職員の訪問履歴、今後の訪問予定、タスクを組合員にひもづけて一元管理することができます。これにより、事業横断での情報把握を手間なく行うことができ、経験の差によらず全職員が、組合員に対して適切に素早くアクションができるようになります。また、各事業で得た情報を組み合わせることで、訪問先の選定においては多角的な視点でアタックリストを抽出することができるようになり、訪問前の情報収集や指導・提案内容の検討においては組合員の状況をふまえた具体的な提案がしやすくなります。
2．職員の目標実績管理、行動支援
営農経済事業を含む職員は、組織として掲げた目標を個人目標にブレークダウンし、訪問・提案件数や販売金額等の定量的な指標で管理することができます。職員はカレンダーやTO DOリストから目標とのひもづけをおこなうことができるため、目標の達成状況を意識しながら日常業務に取り組む環境をつくることができます。目標・活動実績は表やグラフ形式で表示されるため、達成状況を簡単に把握でき、実績に基づく評価がしやすくなるため、担当職員のモチベーション向上につながります。
目標設定や実績登録においては、担当者が自ら設定し、申請したものを管理者が承認するといったワークフローの機能を備えています。管理者はチームメンバーの目標や達成状況を日々確認することができるため、課題の検知や解決のためのアクションを素早く検討できるようになります。
3．職員間の情報共有・連携
チャット機能により、事業をまたがる職員間でのコミュニケーションを円滑化します。訪問で得た組合員の課題や要望を、他事業職員に迅速に共有することができ、全職員が組合員のニーズに抜け漏れなく対応することが可能となります。また、職員が登録する活動記録は必要に応じて上司にエスカレーションしたり、タスクとして他事業職員へ連携したりすることができるため、組織一体で組合員をサポートする体制を構築することができます。
特長
1．Salesforce Platformの活用により拡張性を備え、柔軟なアップデートが可能
本サービスは、CRM製品としてトップシェアを誇るSalesforce Platformをベースに開発しました。豊富なラインアップから機能を組み合わせて利用することができ、ローコードでの開発によってスピーディーに機能のアップデートを行うことができます。これにより、現場の要望や活用状況をふまえた機能改善に柔軟に対応することができます。また、JAの既存システムや他サービスと接続するインターフェースを用意しており、さらなるDX化推進にあたっての拡張性を備えています。
2．JA業務向けに最適化されたサービス
長年JAのシステム開発を担ってきたNTTデータは、JAおよび関係団体とともに、組合員と職員のコミュニケーションの質を高めるサービスの企画・検討を進めてきました。この取り組みをふまえ、組合員の属性情報や、各事業での契約状況などJA全体で管理すべき情報を整理し、JA独自の業務プロセスにフィットした機能を実装するなど、現場での使いやすさを重視したサービス設計をおこないました。
図：JA向け業務支援システムのサービスイメージ
今後について
NTTデータは全国のJAへ本サービスを展開し、5年後までに5万人のユーザーの利用を目指します。また、今後もサービス価値のさらなる向上に向けて機能の拡充を実施していきます。
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
西原
E-mail：nttdata-pr-inquiries@am.nttdata.co.jp
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
食農ビジネス推進部
食農ビジネス担当
山本、山根
TEL：050-5546-9784
E-mail：aisakuweb@kits.nttdata.co.jp
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