埼玉県内の自治体における新たなDX

背景

埼玉りそな銀行とNTTデータは、国の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」「自治体DX推進計画」を受け、埼玉県内においてDXを活用した地域課題の解決を目指し協業しています。
2019年からはAGSとともに、行政機関と金融機関の間で行われる預貯金等照会業務をデジタル化する「pipitLINQ^®預貯金等照会電子化サービス」の提供を県内で開始しました。現在では全国約900の中央省庁、自治体等の行政機関、約200の金融機関が利用し、業務効率化に貢献しています。
差押業務は金融機関が行政機関から受け取った債権差押通知書の内容を確認し、滞納処分結果を行政機関に返送することで完了します。行政機関にとっては郵送で結果を確認するため時間がかかり、デジタル化が進む預貯金照会業務とシームレスに連携できないことなどが課題となっています。また金融機関にとっては緊急かつ慎重な対応が同時に求められる人的負担の大きい業務となっています。

本取り組み

金融機関から行政機関へ滞納処分結果を伝える際、現行法で必要な債権差押通知書の送付に加えて「pipitLINQ^®差押電子化サービス」の電子データも併せて送付することで、行政機関は滞納処分結果を従来より迅速かつ正確に把握することが可能となります。確認を行う金融機関側も事務手続きの時間を半減できる効果が確認できており^注2、窓口サービスの充実、郵送コストや紙の削減にもつながります。
行政手続きのデジタル化を進め、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」^注3の実現や規制改革の推進に取り組んでいきます。

図：「pipitLINQ^®」差押電子化サービスの概要

ご参考

• 埼玉りそな銀行：県内64自治体のうち61自治体で「pipitLINQ^®預貯金等照会電子化サービス」による業務効率化を実現。行政DXの後押しを目的にNTTデータと協業。
• NTTデータ：官公庁および自治体、金融機関等の情報システムの開発や運用に関するノウハウと実績を有している。また、「AnserDATAPORT^®」をはじめとしたデジタル化ソリューションの提供実績を多数有している。
• AGS：「pipitLINQ^®預貯金等照会電子化サービス」埼玉県内特約店。総合行政システムやクラウドサービスの提供などを行っており、導入に伴う自治体側のシステム連携の負荷軽減の支援と合わせて「pipitLINQ^®」を販売。