国内初、ソフトウエア分野における脱炭素化に向けたCO2排出量算定ルールの策定へ
～「経済産業省 令和5年度 GX 促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」への参画～
トピックス
2023年8月10日
株式会社NTTデータグループ
株式会社NTTデータグループ（以下：NTTデータグループ）は、経済産業省が公募した「令和5年度 GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」に、NTTアドバンステクノロジ株式会社、NTTコムウェア株式会社、NTTテクノクロス株式会社、株式会社クニエ、日本電気株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社とともに採択されました。
本事業では、これまでハードウエアを中心に推進されてきたITシステムの脱炭素化について、新たにソフトウエア分野にも脱炭素化の取り組みを促すことを狙いとして、ソフトウエアに関するカーボンフットプリント（CFP注1）の算定ルールを策定し標準的な算定ルールの下でソフトウエアのCO2排出量可視化を推進するとともに、ソフトウエア業界から他業界を含めグローバル・サプライチェーン全体のCO2削減に貢献していくことを目指しています。
背景
世界の消費電力におけるIT業界の割合は2015年で10％程度でしたが、2030年には20％を超えるとの予想注2があります。これに対して、ソフトウエア業界では、2021年5月にGreen Software Foundation注3が設立されるなど、業界としてもCO2排出量削減に向けた取り組みの必要性が高まっています。
しかしながら、現在、ソフトウエアのCO2排出量算定を行う場合には、一般的に金額ベースでCO2排出量を算定しており、この算定方法ではCO2排出量の削減努力が加味されないため、自発的な削減努力が促されにくいという課題があります。
ソフトウエアCO2排出削減、サプライチェーンCO2可視化の取り組み
NTTデータグループはソフトウエア業界の脱炭素化を目指すグローバル団体「Green Software Foundation」に運営メンバーとして加盟注4し、ソフトウエア運用時のCO2排出量に関するグローバル標準である「Software Carbon Intensity」注5の策定、およびCO2排出量削減に寄与するOSS開発注6や、グリーンソフトウエアの普及展開に貢献しています。
また、NTTデータグループはあらゆる業界が適切なCFPを計算し、流通させることで購入者が脱炭素を考慮した製品選択ができる社会を目指しています。CFPが流通する社会の実現に向けては、JEITA Green x Digitalコンソーシアム注7やESTAINIUM協会注8の活動を通して、CFPの流通を促進するための標準作りや、社会的プラットフォームの仕様検討、実証事業注9に取り組んでいます。
事業概要
NTTデータグループは本取り組みを通じて、経済産業省により2023年3月31日に公表注10された「カーボンフットプリントレポート」および「カーボンフットプリントガイドライン」に沿ってソフトウエアの公平なCO2排出量算定・比較に向けて統一された、ソフトウエア業界の算定ルールの確立を目指しています。
NTTデータグループは、Green Software Foundationにおける取り組み等を通して得られた知見を基に、本取り組みにおけるソフトウエアの標準的なCFPの算定ルールを提案し、本事業に参画するコアメンバー企業注11と協議・合意形成を進めていきます。
今後について
NTTデータグループはIT業界の各企業と連携し、ソフトウエア分野の脱炭素化を促進するための標準策定と、その先の環境負荷削減技術の開発に取り組むほか、その普及展開を進めることでサステナブルなITシステムの社会実装を推進していきます。
NTT DATA NET-ZERO Vision 2040
NTTデータグループではグローバルで加速するNet-Zeroへの取り組み要請を踏まえ、環境方針、環境目標に基づき、2040年のネットゼロ実現に向けた新たなビジョンNTT DATA NET-ZERO Vision 2040注12を策定し、取り組みを行っています。
2050年の社会全体でのカーボンニュートラルに向け、Green Innovationを通じ、自社のサプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出削減のみならず、お客さまや社会のグリーン化へ貢献していきます。2030年にScope1・2のカーボンニュートラル、2040年にScope1・2・3のネットゼロ実現を図ります。
注釈
- 注1 CFP（Carbon Footprint of Products） ：原材料の調達から、生産、流通・販売、輸送、廃棄・リサイクルといった製品のライフサイクルステージの各段階において排出される温室効果ガス排出量から除去・吸収量を除いた総量を表す指標（出典 経済産業省・環境省 カーボンフットプリント レポート）
- 注2
How to stop data centres from gobbling up the world’s electricity（Nature）
https://www.nature.com/articles/d41586-018-06610-y - 注3Green Software Foundation
https://greensoftware.foundation/ - 注4Green Software Foundationへの加盟
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2021/091600/ - 注5Software Carbon Intensityの策定
https://www.nttdata.com/global/ja/news/information/2022/120200/ - 注6Carbon Aware SDK
https://github.com/Green-Software-Foundation/carbon-aware-sdk - 注7Green x Digital コンソーシアムの概要
https://www.gxdc.jp/about/ - 注8ESTAINIUM協会の設立
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2022/060701/ - 注9CFP流通に関する実証事業
https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2023/080400/ - 注10カーボンフット プリントレポート、カーボンフットプリント ガイドライン
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/20230331_report.html
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/20230526_3_1.pdf - 注11コアメンバー企業：NTTアドバンステクノロジ株式会社、NTTコムウェア株式会社、株式会社NTTデータグループ、NTTテクノクロス株式会社、株式会社クニエ、日本電気株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社
- 注12NTT DATA NET-ZERO Vision 2040
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2023/060900/
- 文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
取り組み全般に関するお問い合わせ
株式会社NTTデータグループ
コーポレート統括本部
サステナビリティ経営推進部
グリーンイノベーション推進室
下垣、立開、井村
E-mail：climate_proper@kits.nttdata.co.jp
技術的な内容に関するお問い合わせ
株式会社NTTデータグループ
技術革新統括本部
技術開発本部
IOWN推進室
小林
E-mail：green-innovation@kits.nttdata.co.jp
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