全国生活協同組合連合会では「pipitLINQ®」を利用した行政機関からの照会業務を開始

背景

NTTデータでは、行政機関および銀行等における預貯金等照会業務のデジタル化の実現に向け、「pipitLINQ」を2019年から提供しており、さらに2022年より生命保険会社向けにもサービス提供範囲を拡大しています。現在では全国782以上の自治体、中央省庁等の行政機関、78以上の金融機関が利用しており、業務効率化に貢献してきました。
行政機関が都道府県民共済グループへ行う照会についても、大量かつ多様な書面が残る業務であり、人的負担が大きいことが問題となっています。この課題解決として、照会業務のデジタル化サービスを都道府県民共済グループにも拡大し、デジタル化・効率化に貢献します。

概要

都道府県民共済グループは、共同ゲートウェイを経由して「pipitLINQ」に接続することで、行政機関からの照会業務のデジタル化が可能となります。また、すでに「pipitLINQ」を利用している行政機関においては、新たなシステム導入無く、「pipitLINQ」を通して照会が可能となるため、業務効率化の実現にもつながります。

図：全体像接続イメージ

今後について

NTTデータは、「デジタル・ガバメント実行計画」^注4に掲げられている「金融機関×行政機関の情報連携（預貯金等の照会）」の早期実現に向け、全自治体・全金融機関に「pipitLINQ」を提供することを目指し、行政手続きの効率化を推進していきます。
また、「共同ゲートウェイ」は本取り組みを踏まえ、行政機関および共済業界のゲートウェイとなると共に、今後も多様な業界をつなぐプラットフォームとして、新しいサービスの拡充を目指します。