質問者1

Q1減価償却方法の見直しについて、どのような利益影響があり、また、その金額規模はどの程度か。

有形固定資産の減価償却方法の見直しに伴い、2017年3月期第1四半期において、営業利益に約8億円のマイナス影響があるが、2017年3月期通期としては、期初のガイダンス通り、おおよそプラスマイナスゼロとなる予定である。これは、定率法から定額法に変更することの他に、償却年数を見直すこと等による影響も含まれるためである。なお、2018年3月期および2019年3月期には、営業利益に数十億円程度のプラス影響があると現時点では見込んでいる。

Q2Dell Services部門買収について、事務手続き等に時間がかかっているとのことだが、何か大きな問題や事前に想定していなかったことがあったのか。また、買収関連費用がこの第1四半期で10億円程度発生しているとのことだが、第2四半期以降は発生しないという理解でよいのか。

Dell Services部門買収は、単なる企業買収ではなく、Dellグループ各社からの事業の切り出し(カーブアウト)を伴うものである。事業の切り出しに纏わる様々な手続きについては、現在、Dell社とともに世界各国において作業を行っており、ほぼ順調に進捗している。買収意思決定時に想定していた内容と大きく乖離しているような状況ではない。なお、買収関連費用は、2017年3月期第1四半期において10億円程度発生しているが、第2四半期以降も発生し、クロージング後も発生すると見込んでいる。

Q3Dell Services部門買収関連費用について、第1四半期で10億円程度と金額規模は小さくないが、第2四半期以降は金額が縮小するのか。それとも同じような規模感で発生し続けるのか。

買収前後で支障なく事業継続させるための準備を進めており、作業は多岐にわたっているため、買収関連費用は縮小しないと考えている。総額いくらというのは、まだ申し上げられないが、しばらくは様々な作業が必要になると見ている。

Q42017年3月期の通期業績予想に、Dell Services部門買収関連費用は織り込まれているのか。

買収関連費用も含めDell Services部門買収の影響は、5月に発表している2017年3月期の通期業績予想に織り込んでいないため、当第1四半期で買収関連費用が利益押し下げ要因となっている。2017年3月期の通期業績予想値については、Dell Services部門買収のクロージング後、秋ごろに改めて発表したいと考えている。

Q5決算説明会資料の17ページ以降に、「基幹系システム「BeSTAcloud」を(株)あおぞら銀行向けに提供開始」「車載ソフトウェアの開発を中心とした(株)デンソーとの協業関係を構築」など取組事例をご紹介いただいているが、受注や売上に大きな影響をもたらすものはあるか。

例えば、上下水道をベースにしたIoTのプラットフォームである「ANYSENSE」では、将来的にIoTビジネス全体で年間売上100億円規模を目指したいとか、それぞれのサービスについて発表している際に申し上げているが、それぞれ業績にどれくらい貢献するかを具体的数値として申し上げるは中々難しい。ただ、IoTプラットフォーム「ANYSENSE」、(株)デンソー様との協業、オムニチャネル分野でのネットイヤーグループ(株)様との協業など、いずれの取組も中期経営戦略である「リマーケティングの更なる深化」「技術革新による価値創造」の具体的事例であり、重要なトピックスだと考えている。

Q6車載ソフトウェアの開発を中心とした(株)デンソーとの協業関係を構築したとのことだが、資本提携を行うのは今回が初めてなのか。

資本提携を行うのは今回が初めてである。当社子会社の(株)NTTデータMSEへはパナソニックグループ様と当社とで出資し、パナソニックグループ様のITパートナーとして事業を展開している。(株)NTTデータMSEには組み込みソフトウェアの技術者が多数おり、そこに(株)デンソー様が注目され、出資比率15%に相当する株式を(株)デンソー様へ譲渡し資本提携した。株式譲渡後も、当社は引き続き出資比率45%の筆頭株主として、パナソニックグループ様、(株)デンソー様と3社で、自動車等でこれから大きな需要が見込まれる組み込みソフトの分野を進めていく。

質問者2

Q1Dell Services部門買収関連費用が2017年3月期の通期業績予想に織り込まれていないなかで、2017年3月期第1四半期の営業利益について概ね想定どおりであるとのことだが、10億円程度のDell Services部門買収関連費用によるマイナス影響を、どういった要素で打ち消したのか。

全セグメントにおける増収に伴う増益に加え、公共・社会基盤分野における原価率の改善、またグローバル分野における欧州地域のオーガニック成長等により、Dell Services部門買収関連費用によるマイナス影響を打ち消している。この好調さが第2四半期以降も継続するかは見極めきれていないが、現時点での営業利益予想は、年度当初の1,050億円で据え置いている。買収を踏まえた中期経営計画の目標値や、2017年3月期の通期業績予想値については、秋ごろとなるであろうクロージング後にできる限り速やかに発表する。

Q2公共・社会基盤分野において、前年同期に比べ大幅に原価率が改善している要因について教えてほしい。

工事進行基準を適用している大型案件などで、前年同期に比べ、原価率が比較的よい案件が重なったことが一因である。ただし、案件も様々であることから、この傾向が継続するとは必ずしも言えない。もちろん、生産性向上の取組やプロジェクト管理の徹底により原価率の改善に引き続き努めるが、現時点での営業利益予想は、年度当初の1,050億円で据え置いている。

Q3グローバルビジネスにおいてカバレッジ・売上拡大戦略を継続しているかと思うが、損益改善のスピードに加速感が無いと感じる。これに対して、まずは受注拡大等のカバレッジ拡大戦略における課題は何なのかを教えて欲しい。また、損益の改善については、課題であった欧州が改善傾向にあるが、当初挙げていた利益率4-5%の目標水準は、他にどのようなことができれば改善が見込めると考えるのか。

「価格支配力」「利益創出力」という観点から、各国で売上高シェアを伸ばしていくことが、グローバルビジネスにおける1つの大きな課題であると考えている。特に欧州地域において、イタリア・ドイツ・スペインにおいては、ある程度の売上高シェアを持っているが、その他の国における売上高シェアを高められていないことが利益を創出する阻害になっていると認識している。
また、北米はマーケットとして非常に大きいことから各国でのローカルプレゼンスアップの最優先地域となる。北米子会社であるNTT DATA, Inc.は、のれん・PPA償却費を除くと、それなりに高い営業利益率である。Dell Services部門買収がクロージング前であり具体的なことは申し上げられないが、それが加わることで、北米におけるビジネスに相乗効果を期待している。
このように、主には国別のローカルプレゼンス向上によるオーガニック成長を目指す一方、先ほどご紹介したドイツにおけるSAP関連事業の基盤強化のようにM&Aによってグローバルビジネスの実力を高めていきたい。

質問者3

Q1公共・社会基盤分野の増益要因について伺いたい。既存のお客様の案件で原価率を抑えることが出来ており、それが増益に寄与しているとのことだが、前年同期のユーティリティ案件における一過性の増益のように今後この増益要因がなくなると決まっているわけではないという理解でよいのか。

従来から長くおつき合いいただいている中央府省のお客様や、テレコム業界のお客様、あるいは地域子会社等の案件により増益となっている。案件も様々であり、この傾向が継続するとは必ずしも言えないが、生産性向上の取組やプロジェクト管理の徹底に努める。

Q2前年のユーティリティ案件の反動減は、減益要因にもなっていると思われるが、それを跳ね返して最終的に増益になっているという理解でよいのか。

ご認識のとおりである。

Q3グローバル分野の営業利益について、Dell Services部門買収関連費用10億円を除くと増益とのことだが、EMEAの決算期統一影響はどの程度影響しているのか。もし、EMEAの1月-3月と4月-6月の営業利益は大きく違うなど、単なる期間増分以外に本質的に良くなっている事象があれば教えてほしい。

EMEAの決算統一期によるのれん償却前営業利益への影響はプラス2億円程度であり、それ以外のオーガニック成長等により、Dell Services部門買収関連費用によるマイナス影響を打ち消している。

Q4Dell Services部門買収関連費用について、第2四半期以降も金額が小さくなることなく発生し続けるとのことだが、具体的にどういった性質の費用が発生する予定なのか。

クロージング前の費用は主に弁護士費用等であり、それらについてはクロージング以降は発生しない。一方で、クロージング以降においては、顧客や従業員のリテンション、システム統合、ブランディング等に関する費用が発生することを想定している。繰り返しとなるが、買収を踏まえた中期経営計画の目標値や、2017年3月期の通期業績予想値については、クロージング後できる限り速やかに発表する。

質問者4

Q12017年3月期第1四半期における、不採算案件の利益影響額について、単独及び子会社それぞれの金額を教えてほしい。

2017年3月期第1四半期における、不採算案件の利益影響額は約7億円のマイナス影響である。内訳としては、単独で約5億円、子会社で約2億円である。

Q22017年3月期第1四半期における、のれん償却費の合計金額を教えてほしい。

2017年3月期通期予想として150億円程度を見込んでおり、四半期毎にほぼ均等に発生するため、当第1四半期においては、その4分の1程度とご理解いただきたい。

質問者5

Q1グローバル分野について、EMEAの決算期統一影響(プラス3ヶ月分の連結)を除いて、リージョン別に現地通貨ベースでの増収増益要因について教えてほしい。

リージョン別の詳細はディスクローズしていないため、傾向をお話させていただく。
北米は、売上はほぼ横ばい、営業利益はDell Services部門の買収関連費用や貸倒損失の発生等により減益であるが、第2四半期以降で明るい受注案件があり、通期で見るとほぼ予定どおりにいくだろうと考えている。
EMEAは、決算期統一影響(プラス3ヶ月の連結)による営業利益増は2億円程度である。それ以外のオーガニック成長によるプラス要因が寄与していることから、決算期統一影響を除いた前年同期比でも増益となる。特にドイツ・イタリアにおいて増収増益を達成しており、この調子で取り組んでいきたいと考えている。
everisは、増収増益と好調であり、かなりシビアにコスト管理もしているため期待している。
Business Solutionsは、目立った好調さはないが堅実に進めており、先ほどご紹介したドイツにおけるSAP関連事業会社のM&A等の効果を出すと期待している。
Chinaは、円高人民元安の傾向が、そのまま営業利益にも貢献する傾向にある。
APACは、大きな増減影響には至っていない。

質問者6

Q1車載ソフトウェアの開発を中心とした(株)デンソーとの協業関係を構築したとのことだが、車載ソフトウェアとはAUTOSARに関するものなのか。また、何に注力するのか。

まだ詳細は発表できないが、次世代車社会の実現に向けた車載ソフトウェアの開発ということで、コネクテッドカーや自動運転に資するような車載組み込みソフトウェアの分野である。

Q2欧州が好調とのことだが、決算説明会資料の16ページではBrexitの影響で今後の見通しがよくないとある。今後どうなると考えているか。

Brexitの影響は、1)英国事業に対する影響、2)英国事業以外のEU圏事業に対する影響、3)為替変動による影響、の大きく3点で考える必要がある。
1)英国事業に対する影響については、現時点においては、残念ながら英国内における当社事業規模が大きくないため経営に対する影響は限定的と考えている。
2)英国事業以外のEU圏事業に対する影響については、現時点では大きな影響は出ていないが、当社が提供するSIサービス及びBPOなどの付帯サービス等に影響が出るか見極めているところである。86都市位でサービスを提供しているため、影響有無について注視していく必要がある。
3)為替変動による影響については、2017年3月期通期予想の為替レートを1ユーロ=126円としているため、ユーロ安・円高が長期化すると、当社の連結業績へのマイナス影響は大きくなる。現時点では、業績予想の為替レートを見直すには至っていないが、今後の為替変動を注視していく必要がある。

質問者7

Q1販管費について、為替及びEMEAの決算期統一影響(3ヶ月分の連結)の金額的影響を教えて欲しい。

EMEAの決算期統一影響により、受注高・売上高のプラス影響がそれぞれ200億円程度である。販管費率は大体15%から20%程度なので、その位の影響だとお考え頂きたい。また、為替の影響により、販管費は数億円程度のマイナスとなった。

Q2為替について、のれん償却費には影響を与えないと理解しているが、円高となることで営業利益が目減りするのか。また、人民元に対する円高メリットは中国だけで発生するのか、それとも日本国内にも出ていてプラスの影響があるのか、通年の見通しについて教えて欲しい。

のれん償却費は費用科目であるため、円高は利益にプラス影響となるが、金額規模が大きくないため、数億円程度と考えている。
人民元に対する円高メリットは、基本的には中国での影響であり、年間5億円程度の影響を事業全体でみている。なお、来年度以降の為替影響は、現時点では見込んでいないため、状況を見ながら業績に反映していく。