官公庁・自治体

自動車登録検査システム「MOTAS」（1970～）

全国を走行する約8000万台の自動車車両。このすべてを一元的に管理しているのが、国土交通省自動車検査登録システム「MOTAS」です。全国93か所の運輸支局、自動車検査登録事務所および全国59か所の出張検査場間をオンラインで結ぶ「MOTAS」。1970年のサービス開始以降進化を続け、7世代目となる「MOTAS V」は自動車保有に関する手続きをオンラインかつワンストップで実施できるOSS（ワンストップサービス）を全国に拡大。自動車販売店をはじめ多くの事業者の利便性向上に貢献しています。自動車ナンバーや車検証、自動車にまつわる身近なしくみをNTTデータは支えています。

救急医療情報システム（1976～）
広域救急医療情報システム「EMIS」（1996～）

119番による救急車の要請。一刻も早く救急患者を医療機関へと搬送するために、NTTデータが提供する救急医療情報システムは24時間365日動き続けています。1976年の提供開始以降、現在では全国22都道府県で利用されており、このシステムで培った、医療機関と指令センター間の患者受入可否や患者情報の共有ノウハウは、広域災害医療情報システム（EMIS）の開発につながっています。EMISは医療機関の稼働状況や災害医療に関わる情報収集、DMAT（災害派遣医療チーム）の活動を支援するためDMATの派遣要請や活動状況の管理、患者搬送情報の管理機能を提供。全国47の都道府県と98％以上の病院が利用する、日本の救急・災害医療現場になくてはならない存在です。

官庁会計システム「ADAMS」（1977～）

日本政府のすべての省庁の会計事務を処理するシステムとして1977年にサービス開始しました。3度のシステム更改を経て、2009年にはADAMSⅡとしてメインフレームからオープンシステム化へシフトしています。BCP機能の強化とともに、専用回線や専用端末を廃止し、政府共通ネットワークの活用や職員の一般端末から利用可能な環境を提供することにより利便性を向上させてきました。国の会計事務における予算の執行から国民の様々な申請に係る手数料に至るまで、官庁を取り巻くお金の流れを管理しています。

輸出入・港湾関連情報処理システム「NACCS」（1978～）

私たちの暮らしや経済を支える諸外国との貿易。日本国内における輸出入許可件数の約98％を処理しているのが、輸出入・港湾関連情報システム「NACCS」です。船舶・航空機の入出港や、税関手続き、荷物の引受、引取など貨物管理に至るまで、輸出入に関わる一連の手続きに不可欠なプラットフォームとして行政機関から民間企業まで幅広く利用されています。 1978年の航空貨物向け、1991年には海上貨物向けと適用範囲を広げ、現在は両者を統合した6世代目のNACCSが稼働中です。NACCSは日本における優れたインフラシステムとして、2014年にベトナム、2016年にミャンマーへその技術が「輸出」され、日本のみならず海外でもその国の貿易発展に大きく貢献しています。

RDP：航空路レーダー情報処理システム（1978～2018）
→　TEPS：航空路管制処理システム（2019～）

日本の上空では1日4000機を超える航空機が運航しています。その安全な運航を支えているのが、航空路管制処理システム（TEPS）です。TEPSは、航空交通が安全に秩序正しく、かつ効率的に運行されるため、国土交通省の航空管制官様に対して、パイロットへの最適な管制指示を出すための各種情報を生成・表示するシステムで、1978年よりサービス開始しています。全国に設置されたセンサーは、日本の領土・領海上の空域をカバーし、飛行する航空機に関する情報を24時間365日捕捉し、その情報の処理をTEPSが担っています。幾度の更改を重ね、航空機同士の衝突を回避するための機能、航空管制業務の処理能力を向上させるための機能を拡充し、航空管制業務の安全性と効率性の向上に貢献。2019年より、TEPSという名称で生まれ変わり、新たに、レーダデータ、飛行計画情報、気象情報、飛行傾向データ等の情報を元にトラジェクトリ（航空機の軌道予測）を算出する機能を実装しました。日本の空の安全をNTTデータが支えています。

減災コミュニケーションシステム（2008～）

激甚化する災害に対して、いかに被害を最小限に食い止めるか。NTTデータは、自治体などによる住民への迅速な情報伝達の重要性に着目し、2008年から減災コミュニケーションシステムを提供してきました。自治体は予め設定を施したモバイルデバイスがあれば場所を問わずに情報発信ができ、その情報は屋外スピーカ装置のみならず、各住居に設置してある専用端末や住民のスマートフォンなど多様な媒体へ音声やメールなどで一斉に配信されます。より多くの住民に確実に情報を届ける。この思いのもと減災コミュニケーションシステムは、通信技術の進歩ともに日々進化を続けています。

マイナポータル（ぴったりサービス）（2016～）

マイナンバー制度の施行にあわせて、生活する上で必要となる行政サービスを検索してワンストップでオンライン申請ができるポータルサイトが開設されました。SNSなどの外部サービスともAPI連携されており、身近な媒体を通じて自分の知りたい手続きを簡単に調べることができます。使い心地の良いUX／UIを実現する為に、省庁システムとして当時は珍しいアジャイル開発を採用。システムのプラットフォームにもクラウドサービスを採用しており、今後のサービス拡充にも柔軟に対応できる環境を整えています。NTTデータはこれからもマイナンバーの活用促進を支援し、国民の便利で豊かな生活を支えていきます。

デジタルガバメント

暮らしを支えるさまざまな行政のしくみ。それは私たちにとって無くてはならない存在です。
デジタルガバメントの実現は、これまでの行政手続きをより効率的に変えていくだけでなく、行政と民間が連携したこれまでにない新しいサービスを生み出す可能性を秘めています。
「新たな社会」を描くうえで欠かせないテーマ、それがデジタルガバメントです。

マイナンバー活用

きめ細かい行政サービスの提供には、マイナンバーの活用が欠かせません。そのためには、生活者の視点に立ったユースケースを想定し、システム面や制度面を改善させていくことが求められます。マイナンバーカードの活用が、行政サービスだけでなく社会のあらゆる場面に拡大することで、私たち生活がより便利で豊かなものに進化していく可能性があります。

デジタルヘルスケア

高齢化の進展や、感染症の拡大など、医療を取り巻く環境は変化の波にさらされ続けています。医療を中心としたヘルスケア産業のデジタル化によって、医療従事者の負担軽減、患者のQOL向上、適切な社会保障の実現といった課題の解決が期待されています。すべての世代がそれぞれに合った医療サービスを享受でき、健康で暮らすことができる社会の実現が望まれます。

スマートX

電力、交通、ビルや家、そして街づくり。私たちを取り巻くさまざまなモノ。それらをデジタルの力でつなぎ、互いのデータを組み合わせ、活用することで私たちの暮らしはもっと便利に、よりスマートに進化していきます。スマートXはNTTデータが目指す、誰もが普段の生活で、気づかないけれどデジタル化の恩恵を受けることができる、そんな社会のしくみです。

生活者視点で価値あるスマートシティの実現を目指すSociety OS