私たちの暮らしや社会のしくみを支える、中央省庁や地方自治体など公共機関の情報システム。
それは、コロナをきっかけに加速する「新たな社会」の構築に向けた原動力となる存在です。
NTTデータは、この国に暮らすすべての人々、「生活者」の視点に立ち、デジタルを活用した、より良い社会のしくみを描きながら、行政サービスのさらなる利便性向上と、行政業務の効率化・高度化推進の両面で、大きく貢献していきたいと考えています。
社会を支えてきたシステム
長年にわたり、中央省庁や地方自治体を対象に、税務、雇用・労働、貿易、交通など社会を支える情報システムの開発や運用を数多く手がけきました。
国家規模から、地域密着型のシステム、さらには官民連携を支援するITサービスまで、生活者重視の社会基盤の構築を支援しています。その取り組みの一例をご紹介します。
自動車登録検査システム「MOTAS」(1970~)
全国の自動車登録データを一元管理
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救急医療情報システム(1976~)
広域救急医療情報システム「EMIS」(1996~)
都道府県における救急・災害医療を支援
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官庁会計システム「ADAMS」(1977~)
全省庁の会計事務をオンライン処理
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輸出入・港湾関連情報処理システム「NACCS」(1978~)
国際物流の迅速化・効率化を実現
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RDP:航空路レーダー情報処理システム(1978~2018)
→ TEPS:航空路管制処理システム(2019~)
国内全空域の航空機位置をリアルタイムに捕捉して、航空機の安全と効率的な運航をサポート
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減災コミュニケーションシステム(2008~)
地方自治体から住民に向け多様な手段で防災情報などを伝達
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マイナポータル(ぴったりサービス)(2016~)
生活に関する行政サービスを調べてそのまま申請
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「新しい社会」に向けて
デジタルを活用した新しい社会をデザインする。
デジタルの力が、社会を大きく変える可能性を秘めた4つの領域に、私たちはいま注目しています。
自動車登録検査システム「MOTAS」(1970~)
全国を走行する約8000万台の自動車車両。このすべてを一元的に管理しているのが、国土交通省自動車検査登録システム「MOTAS」です。全国93か所の運輸支局、自動車検査登録事務所および全国59か所の出張検査場間をオンラインで結ぶ「MOTAS」。1970年のサービス開始以降進化を続け、7世代目となる「MOTAS V」は自動車保有に関する手続きをオンラインかつワンストップで実施できるOSS(ワンストップサービス)を全国に拡大。自動車販売店をはじめ多くの事業者の利便性向上に貢献しています。自動車ナンバーや車検証、自動車にまつわる身近なしくみをNTTデータは支えています。
救急医療情報システム(1976~)
広域救急医療情報システム「EMIS」(1996~)
119番による救急車の要請。一刻も早く救急患者を医療機関へと搬送するために、NTTデータが提供する救急医療情報システムは24時間365日動き続けています。1976年の提供開始以降、現在では全国22都道府県で利用されており、このシステムで培った、医療機関と指令センター間の患者受入可否や患者情報の共有ノウハウは、広域災害医療情報システム(EMIS)の開発につながっています。EMISは医療機関の稼働状況や災害医療に関わる情報収集、DMAT(災害派遣医療チーム)の活動を支援するためDMATの派遣要請や活動状況の管理、患者搬送情報の管理機能を提供。全国47の都道府県と98%以上の病院が利用する、日本の救急・災害医療現場になくてはならない存在です。
官庁会計システム「ADAMS」(1977~)
日本政府のすべての省庁の会計事務を処理するシステムとして1977年にサービス開始しました。3度のシステム更改を経て、2009年にはADAMSⅡとしてメインフレームからオープンシステム化へシフトしています。BCP機能の強化とともに、専用回線や専用端末を廃止し、政府共通ネットワークの活用や職員の一般端末から利用可能な環境を提供することにより利便性を向上させてきました。国の会計事務における予算の執行から国民の様々な申請に係る手数料に至るまで、官庁を取り巻くお金の流れを管理しています。
輸出入・港湾関連情報処理システム「NACCS」(1978~)
私たちの暮らしや経済を支える諸外国との貿易。日本国内における輸出入許可件数の約98%を処理しているのが、輸出入・港湾関連情報システム「NACCS」です。船舶・航空機の入出港や、税関手続き、荷物の引受、引取など貨物管理に至るまで、輸出入に関わる一連の手続きに不可欠なプラットフォームとして行政機関から民間企業まで幅広く利用されています。 1978年の航空貨物向け、1991年には海上貨物向けと適用範囲を広げ、現在は両者を統合した6世代目のNACCSが稼働中です。NACCSは日本における優れたインフラシステムとして、2014年にベトナム、2016年にミャンマーへその技術が「輸出」され、日本のみならず海外でもその国の貿易発展に大きく貢献しています。
RDP:航空路レーダー情報処理システム(1978~2018)
→ TEPS:航空路管制処理システム(2019~)
日本の上空では1日4000機を超える航空機が運航しています。その安全な運航を支えているのが、航空路管制処理システム(TEPS)です。TEPSは、航空交通が安全に秩序正しく、かつ効率的に運行されるため、国土交通省の航空管制官様に対して、パイロットへの最適な管制指示を出すための各種情報を生成・表示するシステムで、1978年よりサービス開始しています。全国に設置されたセンサーは、日本の領土・領海上の空域をカバーし、飛行する航空機に関する情報を24時間365日捕捉し、その情報の処理をTEPSが担っています。幾度の更改を重ね、航空機同士の衝突を回避するための機能、航空管制業務の処理能力を向上させるための機能を拡充し、航空管制業務の安全性と効率性の向上に貢献。2019年より、TEPSという名称で生まれ変わり、新たに、レーダデータ、飛行計画情報、気象情報、飛行傾向データ等の情報を元にトラジェクトリ(航空機の軌道予測)を算出する機能を実装しました。日本の空の安全をNTTデータが支えています。
減災コミュニケーションシステム(2008~)
激甚化する災害に対して、いかに被害を最小限に食い止めるか。NTTデータは、自治体などによる住民への迅速な情報伝達の重要性に着目し、2008年から減災コミュニケーションシステムを提供してきました。自治体は予め設定を施したモバイルデバイスがあれば場所を問わずに情報発信ができ、その情報は屋外スピーカ装置のみならず、各住居に設置してある専用端末や住民のスマートフォンなど多様な媒体へ音声やメールなどで一斉に配信されます。より多くの住民に確実に情報を届ける。この思いのもと減災コミュニケーションシステムは、通信技術の進歩ともに日々進化を続けています。
マイナポータル(ぴったりサービス)(2016~)
マイナンバー制度の施行にあわせて、生活する上で必要となる行政サービスを検索してワンストップでオンライン申請ができるポータルサイトが開設されました。SNSなどの外部サービスともAPI連携されており、身近な媒体を通じて自分の知りたい手続きを簡単に調べることができます。使い心地の良いUX/UIを実現する為に、省庁システムとして当時は珍しいアジャイル開発を採用。システムのプラットフォームにもクラウドサービスを採用しており、今後のサービス拡充にも柔軟に対応できる環境を整えています。NTTデータはこれからもマイナンバーの活用促進を支援し、国民の便利で豊かな生活を支えていきます。
デジタルガバメント
暮らしを支えるさまざまな行政のしくみ。それは私たちにとって無くてはならない存在です。
デジタルガバメントの実現は、これまでの行政手続きをより効率的に変えていくだけでなく、行政と民間が連携したこれまでにない新しいサービスを生み出す可能性を秘めています。
「新たな社会」を描くうえで欠かせないテーマ、それがデジタルガバメントです。
マイナンバー活用
きめ細かい行政サービスの提供には、マイナンバーの活用が欠かせません。そのためには、生活者の視点に立ったユースケースを想定し、システム面や制度面を改善させていくことが求められます。マイナンバーカードの活用が、行政サービスだけでなく社会のあらゆる場面に拡大することで、私たち生活がより便利で豊かなものに進化していく可能性があります。
デジタルヘルスケア
高齢化の進展や、感染症の拡大など、医療を取り巻く環境は変化の波にさらされ続けています。医療を中心としたヘルスケア産業のデジタル化によって、医療従事者の負担軽減、患者のQOL向上、適切な社会保障の実現といった課題の解決が期待されています。すべての世代がそれぞれに合った医療サービスを享受でき、健康で暮らすことができる社会の実現が望まれます。
スマートX
電力、交通、ビルや家、そして街づくり。私たちを取り巻くさまざまなモノ。それらをデジタルの力でつなぎ、互いのデータを組み合わせ、活用することで私たちの暮らしはもっと便利に、よりスマートに進化していきます。スマートXはNTTデータが目指す、誰もが普段の生活で、気づかないけれどデジタル化の恩恵を受けることができる、そんな社会のしくみです。
お知らせ
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2024年4月15日
株式会社NTTデータ 報道発表
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2024年2月29日
株式会社NTTデータ トピックス
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2024年2月26日
株式会社NTTデータ トピックス
ラインナップ
お客様のソリューションに合わせた開発とともに、パッケージの提供もしています。
TetraBRiDGE®
請求書と決済に、架け橋を ~めんどうな請求書の支払や口座管理までまるっと解決!~
「TetraBRiDGE®」は、請求書受領から決済までの事務作業をワンストップで処理できるクラウド型の請求書・決済連携のマルチバンキングサービスです。 請求書データを自動連携することで請求書情報から直接支払いができます。
金融 官公庁・自治体 医療・ヘルスケア 食品 流通・小売 製薬・ライフサイエンス 製造 建設・不動産 顧客接点・決済
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シニアと社会をつなぐ。ボイスタ!®
Alexaでシニアの暮らしを変える。スマートスピーカーを用いたシニアとの新しいタッチポイント
「ボイスタ!®」は、Amazonが提供する画面付きのスマートスピーカー「Alexa搭載 Amazon Echo Show」を用いた、シニア向けにビジネスを展開している事業者向けのサービスです。
金融 官公庁・自治体 医療・ヘルスケア 建設・不動産 個人のお客様向け 顧客接点・決済 IoT ロボティクス・RPA
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シニア向け健康寿命延伸サービス「ミナスタ!™」
スマートスピーカーと健康アプリを使ったシニアとの新しいタッチポイント
「ミナスタ!」は声で操作ができるスマートスピーカー「ボイスタ!」と健康活動でポイントが貯まるスマホアプリ「ゴースタ!」を組み合わせたシニア向けサービスです。シニアの使いやすさを追求したデバイスと、発話・健康活動・社会参加の機会の創出により、シニアのデジタルデバイド解消と健康寿命延伸をサポートします。自治体・金融機関・企業とシニアとのタッチポイントを強化し、地域活性化、業務効率化に活用できます。
医療・ヘルスケア 官公庁・自治体 個人のお客様向け 製薬・ライフサイエンス ロボティクス・RPA
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FG-TriView®
「対面手続きを、非対面手続きへシフト」 ~オンライン商談・契約 完結ソリューション FG-TriView®
業務タブレットを用いて訪問営業や来店接客などを実施されている金融機関様や企業様におかれまして、非対面チャネル(リモート営業やリモート契約締結)の拡大検討をされたり、予定されているところも多いかと思います。 FG-TriViewは現在ご利用中の業務システムやサービスを画面共有しながら、ゲスト側へ操作権をシフトして電子署名や契約手続き操作をいただくことにより、リモートでの契約締結までを実現できるソリューションです。
金融 官公庁・自治体 医療・ヘルスケア 流通・小売 建設・不動産 教育 顧客接点・決済 カーボンニュートラル 電子申請 ウェブサービス
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TeleCo®
行かなくてよい窓口を実現!自治体向けオンライン窓口サービス「TeleCoⓇ」
昨今自治体の住民サービスにおいてもデジタル化の推進が求められ、オンライン申請の導入が進められています。実際、オンライン申請経験者のうち、9割は利便性の高さを理由に今後も利用したいと考えており、今後「行かない窓口」へのニーズが高まると想定しています。一方、「システムが使いづらい」「職員と会話しながら手続きがしたい」といったサポートを求める声も多く、オンラインで住民サポートが実現できるサービスが求められています。本アセットは、⾃治体の新しい窓⼝として場所にとらわれずに⾃治体と住⺠・家族をつなぎ「⾏かなくてよい窓⼝」を実現します。
官公庁・自治体 顧客接点・決済
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pipitLINQ®
統一フォーマットの電子データによる預貯金等照会で業務効率化を実現
pipitLINQ(ピピットリンク)は行政機関と金融機関をつなぎ、加入機関間で統一フォーマットの電子データによる預貯金等照会を実現するサービスです。これにより、紙でのデータを取り扱う人的負担や郵送によるコストおよびタイムラグ、各機関での書面様式の違いによる処理の煩雑さが軽減され、迅速かつ適正な業務遂行に寄与し行政手続きのデジタル化を実現します。
官公庁・自治体 金融 ウェブサービス
詳細はこちら
お客様事例
レポート&コラム
安岡 美佳 氏
フランス、デンマークの事例に学ぶこれからの地方創生
テクノロジーの進化によって産業構造が変わり、地方でも創造性の高い産業が生まれるケースが増えている。こうした変化をチャンスと捉え、豊かで暮らしやすい地域をつくっていくためにはどのような視点を持つことが大事なのか。デンマーク ロスキレ大学の安岡美佳氏から北欧のまちづくりの成功事例を伝えていただくとともに、NTTデータ経営研究所の江井仙佳がこれからの地方創生のポイントを語った。
官公庁・自治体 コンサルティング Foresight Day
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松本 良平
共創型社会デザイン~NTT DATAの流儀~
多元化し、複雑化する一方の社会問題を解決していくために、私たちはどのようなアプローチをとるべきか。NTTデータ 公共統括本部 社会DX推進室の松本良平が、現在の社会問題のトレンドから、めざすべき未来の描き方、解決の実践までをステップや具体例を踏まえて解説する。
官公庁・自治体 防災・レジリエンス サステナビリティ Foresight Day
詳細はこちら
青柳 雄一
Embedded Finance/BaaS活用の地域金融×地域DXアプローチ
全国各地で地域DXに向けた取り組みが始まっている。中心的な役割を担うのが自治体や地域の金融機関、交通機関、事業者などである。地域DX推進のカギはEmbedded Finance/BaaSだ。本稿では、BaaSや地域DXアプリを活用した地域DXの実例を紹介。金融機関/行政/事業法人/FinTech企業との共創による、新しい社会像について考える。
クラウド 顧客接点・決済 金融 官公庁・自治体 BaaS/Embededd Finance
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社会課題解決についてお困りのお客さまへ
NTT DATAでは、多種多様な実績とノウハウを有するコンサルタントが、お客さまだけでなく関係者・生活者の皆様も巻き込んだ共創により、社会課題解決を支援しています。