経営機構改革について

　(株)NTTデータは、取締役会の改革と執行役員制の導入による経営機構改革、ならびに組織体制の見直しによる組織機構改革を6月1日より実施します。
　取締役会と執行役員の役割の明確化により「戦略的意思決定」、「執行の監督」、「業務執行」のそれぞれの機能を強化し、経営の活性化を図るとともに、各組織が自立的成長を志向する事業運営体制へと移行することで、平成16年度〜18年度の中期経営計画の達成と、さらなる発展を目指します。

1. 取締役会の改革
   　取締役員数を現行24名から10名以内に削減し、意思決定の迅速化により「スピード経営」を追求しつつ、一層の活性化を図ります。(本年6月23日の定時株主総会の決議を経た上で実施します。)



2. 執行役員制の導入
   　経営戦略を徹底して実現できる機動的な事業運営体制を構築するため、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、業務執行に関わる権限を大幅に委譲します。



3. 組織体制の見直し
   
   1. 各分野(公共・金融・法人)事業本部体制の見直し
      　従来のビジネスユニット制は維持しつつ、複数のビジネスユニットを束ねる各事業本部が、自ら成長に向け挑戦し、互いに切磋琢磨する事業運営体制へ移行します。また、事業本部は、お客様別を基本に再編し、事業本部長に大幅に権限を委譲することにより、お客様対応の強化とともに、機動的なビジネス展開を実現します。
      
      • 公共システム事業本部、公共ビジネス事業本部、公共地域ビジネス事業本部をお客様別に再編し、新たに第一公共システム事業本部、第二公共システム事業本部、第三公共システム事業本部、第四公共システム事業本部を設置します。
      
      
      • 金融システム事業本部、金融ビジネス事業本部、リージョナルバンキングシステム事業本部、決済ソリューション事業本部に加え、信用金庫・信用組合・労働金庫様向けビジネスを中心とするコミュニティバンキングシステム事業本部を設置します。
      
      
      • 法人システム事業本部、法人ビジネス事業本部に加え、今後注力していく製造・流通マーケット向けビジネスを中心とする製造・流通ビジネス事業本部を設置します。
   2. ビジネス開発事業本部の見直し
      　ビジネス開発事業本部を、ビジネス特性に応じたマネジメント実現のため、ソリューションをベースにビジネスを拡大していくビジネスソリューション事業本部と、システム共通基盤を強化し展開する基盤システム事業本部に分割します。なお、オープンソース開発センタを基盤システム事業本部に統合します。
   
   
   
   3. 本社スタッフ組織の見直し
      　一層効率的・実効的な経営管理体制を目指し、本社スタッフ組織の一部を見直します。
      • 情報戦略部を経営企画部に統合します。
      
      
      • 関連企業本部をグループ事業推進部に改称します。

組織機構図